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平成２６年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：民生費　項：児童福祉費　目：児童福祉総務費
事業名：

保育サービス多様化促進事業（障がい児保育、重度障がい児保育事業）

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福祉保健部　子育て応援課　保育・幼児教育担当　　

電話番号：0857-26-7150  E-mail：kosodate@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算額 158,153千円 0千円 158,153千円 0.0人 0.0人 0.0人
26年度当初予算要求額 158,153千円 1,548千円 159,701千円 0.2人 0.0人 0.0人
25年度当初予算額 108,405千円 1,589千円 109,994千円 0.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：158,153千円 　（前年度予算額 108,405千円）　　財源：単県　

一般事業査定：ゼロ　

事業内容

１　事業内容

各市町村が実施する障がい児保育事業及び重度障がい児保育事業に対し助成を行う。

    【実施主体】市町村

    ＜制度拡充分＞
    【補助要件】
    　市町村が特別な支援が必要と認めた児童に対し、保育士を１人配置できるように制度を拡充する。
    　現在、国から特別な支援が必要な児童２人に対し保育士１人配置に必要な経費が市町村に対し地方交付税措置されている。
    　保育士０．５人分について地方交付税措置されていると考え、残り０．５人分について県と市町村で負担することとする。
    補助基準額
    負担割合
    対象保育士１人につき
    　148,500円/月×１／２
    (非常勤職員人件費0.5人分相当)    		 県　 1/2
    市町村　1/2

    ＜現行制度＞
    （１）障がい児保育事業
    【補助要件】
    　市町村が必要と認めた児童（（２）の対象児を除く）２人に対し担当保育士１人以上配置
    補助基準額
    負担割合
    対象児童１人につき　74,250円/月
    (非常勤職員人件費1/2相当)    		 県　 1/3
    市町村　2/3

    （２）重度障がい児保育事業
    【補助要件】
    　満２歳以上の特別児童扶養手当１級支給対象で児童相談所の判定を受けた児童
    補助基準額
    負担割合
    対象児童１人につき　148,500円/月
    (非常勤職員人件費1人分相当)    		 県　 1/3
    市町村　2/3

２　積算根拠

補助対象保育士数　３５５人（障がい児３４５人、重度１０人）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１０８，４０５千円）
１４８，５００円×１／２×３５５人×１２月×１／２＝１５８，１５３千円
※保育士の配置を全て１対１として想定して算出した。

３　目的・背景

○障がい児保育については国から市町村へ地方交付税措置されているが、現場での加配保育士の配置に見合った財政措置となっていないという不満や、近年、特に増加している特別な支援を必要とする児童の対応について、各保育現場では苦慮しており、重度障がい児保育事業の対象拡充を求める要望が市町村から出ている。
○特別な支援を必要とする児童に対しては、各々の障がいの状況に応じ、早期の適切な支援が重要である。このため、保育士を確保し、特別な支援を必要とする児童に対応がしやすくするため、これを担保する体制を強化する補助制度が必要がある。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

重度・中度障がい児保育に関する国の補助制度は、H１５年度に廃止され、市町村への交付税措置となった。
　H１９年度からは、発達障がい等のある軽度障がい児も含めた全ての障がい児を対象とし、市町村へ交付税措置（包括算定）されているが、金額は不明。
　また、県の補助制度については、近年、増加する発達障がい児受入保育所に対する支援として、H２０年度から、診断名がつかない場合でも、市町村の判断で障がい児保育事業対象児童として認めるよう改正を行うとともに、H２２年度からは補助基準額等の見直しを行い、保育所への支援策となっている。

これまでの取組に対する評価

県では、交付税措置に上乗せするかたちで助成を行っているが、保育所においては特別な支援を要する児童が増加する中、障がいの状況やクラス編成上の問題から、障がい児１名に対し保育士が１名配置されるケースが約2/3となり、交付税措置と併せても担当保育士を配置するための市町村の負担が大きくなっている。
　私立保育所に対しては、交付税措置されている部分の助成ができていない市町もあり、保育所の持ち出しとなり経営を圧迫している。
　地方交付税措置が不明確な点を踏まえ、国に対して実態にあった措置を求めていくが、保育所・市町村・議会等から緊急に改善することを強く求められたことから、H２２年度に補助基準額及び負担割合を変更することにより、市町村が交付税措置分を各保育所に配分し易い仕組みにするとともに、適切な支援を行える体制を整えている。

工程表との関連

関連する政策内容

子育て家庭に対する支援の充実

関連する政策目標

子育て中の誰もが、保育所、幼稚園、地域子育て支援センター、放課後児童クラブ、ファミリー・サポート・センター等の子育て支援拠点の支援を受け安心して子育てができる。


財政課処理欄


　制度拡充については市町村の負担軽減につながるのみで政策的効果が見えないため計上できません。再整理してください。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 108,405 0 0 0 0 0 0 0 108,405
要求額 158,153 0 0 0 0 0 0 0 158,153

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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