事業名：
自立支援給付費（介護給付費等）
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福祉保健部 障がい福祉課 障がい福祉サービス担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 26年度当初予算額 |
2,835,284千円 |
47,208千円 |
2,882,492千円 |
6.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算要求額 |
3,013,804千円 |
47,208千円 |
3,061,012千円 |
6.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算額 |
2,622,923千円 |
48,458千円 |
2,671,381千円 |
6.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：3,013,804千円 （前年度予算額 2,622,923千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:2,835,284千円
事業内容
１ 事業内容
障害者総合支援法で定める自立支援給付費（自立支援医療除く。）について、県が市町村に対し負担するものである。【継続】
【事業主体】市町村
【財源内訳】単県
【負担割合】国１／２、県１／４、市町村１／４
【補助対象経費】自立支援給付費
【根拠法令】障害者総合支援法
○自立支援給付
- 介護給付費、特例介護給付費
- 訓練等給付費、特例訓練等給付費
- 特定障害者特別給付費、特例特定障害者特別給付費
- 地域相談支援給付費、特例地域相談支援給付費
- 計画相談支援給付費、特例計画相談支援給付費
- 自立支援医療費（別事業により要求）
- 療養介護医療費
- 基準該当療養介護医療費
- 補装具費
- 高額障がい福祉サービス等給付費
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（参考）昨年度との主な変更点
- 平成２６年４月１日から、共同生活介護（ケアホーム）は、共同生活援助(グループホーム）に統合される。
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２ 所要額
【要求額】３，０１３，８０４千円（前年度：２，６２２，９２３千円）
（参考）所要額の主な増加理由
３ 積算根拠
各市町村の平成２６年度事業費見込に基づき、県負担額を算出
＜介護給付費＞
| 居宅介護 | 181,054 | 194,998 | 13,944 |
| 重度訪問介護 | 19,264 | 22,689 | 3,425 |
| 行動援護 | 15,477 | 18,809 | 3,332 |
| 同行援護 | 3,285 | 4,824 | 1,537 |
| 療養介護 | 86,754 | 122,371 | 35,617 |
| 生活介護 | 806,165 | 883,258 | 77,093 |
| 短期入所 | 28,273 | 37,930 | 9,657 |
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| 共同生活介護 | 129,669 | 144,902 | 15,233 |
| 施設入所支援 | 296,101 | 316,900 | 20,799 |
＜訓練等給付費＞
自立訓練
（機能訓練） | 6,757 | 9,710 | 2,953 |
自立訓練
（生活訓練） | 17,046 | 15,241 | ▲1,805 |
| 宿泊型自立訓練 | 20,040 | 21,370 | 1,330 |
| 就労移行支援 | 76,258 | 102,267 | 26,009 |
| 就労継続支援Ａ型 | 118,412 | 121,792 | 3,380 |
| 就労継続支援Ｂ型 | 639,459 | 777,518 | 138,059 |
| 共同生活援助 | 46,681 | 53,225 | 6,544 |
＜相談支援＞
| 地域相談支援給付費 | 392 | 358 | ▲34 |
| 特例地域相談支援給付費 |  | 11 | 11 |
| 計画相談支援給付費 | 8,189 | 28,295 | 20,106 |
＜その他の費用＞
| 高額障害福祉サービス等給付費 | 2,407 | 2,424 | 17 |
| 特定障害者特別給付費 | 65,973 | 66,271 | 298 |
＜療養介護医療費＞
＜補装具費＞
合計 | 2,622,923 | 3,013,804 | 390,870 |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜取組内容＞
・平成１８年１０月の障害者自立支援法の本格施行に伴い自立支援給付費が、県から市町村へ、負担金として支払われることとなった。
・障害者自立支援法の施行により、新事業体系の障害福祉サービス事業所が創設されることとなり、それに伴い、総合事務所が事業所の指定等を行うこととなった。
・障害福祉サービス事業所への指導監査についても総合事務所が行うこととなった。
・自立支援給付に係る事業者の指定基準、報酬等に対する市町村、事業者からの問い合わせに対して、本庁と総合事務所が連携して対応してきた。
これまでの取組に対する評価
＜自己分析＞
・自立支援給付費に係る事業者の指定基準、報酬等の運用について、問い合わせ等に対して本庁と総合事務所で慎重に行ってきた。
今後、障害者自立支援法の廃止され、障害者総合支援法が施行されることとなっているが、混乱が起こらなよう、より一層総合事務所と連携を図り、スムーズな運用を図っていきたい。
＜改善点＞
指導監査は、障害福祉サービスの質の向上に必要であり、その効果的な実施方法について、総合事務所と連携を取りながら検討を行っていく。
財政課処理欄
負担金の額を精査しました。（Ｈ２５決算見込み並とします）
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
2,622,923 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,622,923 |
| 要求額 |
3,013,804 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,013,804 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
2,835,284 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,835,284 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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0 |
0 |
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