介護保険運営負担金事業

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福祉保健部　長寿社会課　介護保険担当　　

電話番号：0857-26-7176 E-mail：choujyushakai@pref.tottori.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
26年度当初予算額	8,165,917千円	8,513千円	8,174,430千円	1.1人	1.7人	0.0人
26年度当初予算要求額	8,589,369千円	8,513千円	8,597,882千円	1.1人	1.7人	0.0人
25年度当初予算額	7,816,100千円	8,738千円	7,824,838千円	1.1人	0.5人	0.0人

事業費

要求額：8,589,369千円　（前年度予算額 7,816,100千円）　　財源：単県、基金　

一般事業査定：計上　　　計上額:8,165,917千円

事業内容

１　事業目的

　介護保険制度の安定的な運営を支援するため、介護給付費の負担、地域支援事業交付金の交付を行う。また、介護保険財政安定化基金への償還金、運用益の積立を行うとともに、市町等への貸付、交付を行う。

２　事業概要

（１）介護給付費負担金（介護保険法第１２３条）
　８，３０４，３１１（７，５３８，３５８）千円
　介護サービスに要する総費用は、介護サービスの利用者が１割負担するとともに、保険者（市町、南部箕蚊屋広域連合）が残りの９割を負担することとされている。
　この保険者負担分を介護給付費といい、介護給付費の５割は公費負担（国、県、市町村）され、残りの５割は保険料（６５歳以上２１％、４０歳から６４歳２９％）で賄っている。
　このうち、県が負担すべき部分を保険者である市町等に負担するもの。　

費用負担割合		国	県	市町等	保険料
介護給付費	施設サービス	20%	17.5%	12.5%	50%
介護給付費	居宅サービス	25%	12.5%	12.5%	50%

・施設サービスとは、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、特定入居者生活介護事業の指定を受けた施設に係る給付費。
・居宅サービスとは、施設サービス以外の給付費。

＜平成２５年度からの増額の理由＞
高齢者の増加及び要介護認定者数の増加。
消費税増税における介護報酬への反映（１％を想定）。

（２）地域支援事業交付金（介護保険法第１２３条）
　２０４，３２８（１９７，０２７）千円
　要支援、要介護状態になる前からの介護予防を推進するとともに、地域における包括的・継続的なマネジメント機能を強化する観点から行う「地域支援事業」（介護予防事業、包括的支援事業、介護予防・日常生活支援総合事業、任意事業）を円滑に実施するために要する経費を、保険者である市町等に交付するもの。

費用負担割合		国	県	市町等	保険料
地域支援事業	介護予防事業・日常生活支援総合事業	25%	12.5%	12.5%	50%
地域支援事業	包括的支援事業・任意事業	39.5%	19.75%	19.75%	21%

（３）介護保険財政安定化基金（介護保険法第１４７条）
　７８，０２３（７７，９９２）千円
　給付費の予想を上回る伸びや、通常の徴収努力を行ってもなお生じる保険料未納による保険財政の不足に充てるため、県に基金を設置するもの。（市町等の介護保険財政に不足が生じた場合、基金から資金の交付・貸付を行う。）
　また、貸付を行っている市町等から償還金と、預金利息及び債券運用の運用益（利息収入）を基金に積み立てる。
（内訳）　
　７４，７１７千円　償還金
　３，３０６千円　運用益

（４）介護職員処遇改善等事業
　２，７０７（２，７２３）千円
【内訳】
（ア）介護職員処遇改善等臨時特例基金【Ｈ２５年度処遇改善分廃止】
　０（２１）千円
（イ）介護職員処遇改善加算に係る審査事務等対応非常勤職のの雇用　
　２，７０７（２，７０２）千円

介護職員の処遇改善を推進するため創設された「介護職員処遇改善加算」は、各介護サービス事業所において同加算額を上回る賃金改善を行った事業所に介護報酬が上乗せされるもの。事業者からの承認申請、実績報告書の受理、審査、承認等の事務を行う非常勤職員を雇用するもの。
東部福祉保健事務所及び中部・西部の各福祉保健局に各1名配置。

【主な経費】

非常勤職員報酬　2,336（2,336）千円

　　1,557千円×3人×6／12＝2,336千円

非常勤職員共済費　371（366）千円

　　247千円×3人×6／12＝371千円

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

市町村が行う介護保険事業に要する経費を介護保険法に基づき負担等するもの。
介護給付費については、高齢者率の増加等により年々増大している状況にあるが、制度に応じた負担等が必要である。

これまでの取組に対する評価

Ｈ２４年度から第５期介護保険事業支援計画がスタートしており、当該計画に基づく施策を実施。

財政課処理欄

　介護給付費負担金の額を平成２５年度決算見込み額並みに精査しました。また、地域支援事業交付金についても平成２５年度給付見込額ベースとしました。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	7,816,100	0	0	0	0	0	3,296	74,727	7,738,077
要求額	8,589,369	0	0	0	0	0	3,306	74,727	8,511,336

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	財産収入	その他	一般財源
計上額	8,165,917	3,306	74,727	8,087,884
保留	0	0	0	0
別途	0	0	0	0

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