事業名：
子ども・子育て支援新制度に係る電子システム構築等事業
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福祉保健部 子育て応援課 保育・幼児教育担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 26年度当初予算額 |
178,693千円 |
774千円 |
179,467千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算要求額 |
178,693千円 |
774千円 |
179,467千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：178,693千円 （前年度予算額 0千円） 財源：基金10/10
一般事業査定：計上 計上額:178,693千円
事業内容
１ 概要
子ども・子育て支援新制度施行に伴い、市町村は、新制度が本格施行される平成２７年４月までに電子システムを構築する必要があるとされている。
県としては、市町村の電子システム整備費について、安心こども基金を財源にして支援を行うこととするが、本システム構築事業は、平成２５年度に着手し、平成２６年度にかけて実施することが必要であることから、平成２５年６月議会及び１１月議会において債務負担行為を設定している。
２ 要求内容
市町村への補助金 １７８，６９３千円（安心こども基金１０／１０）
年度 | 県支出予定額 | 備考 |
平成２６年度 | １７８，６９３千円 | 債務負担行為設定済 |
３ 電子システムの概要
子ども・子育て支援法において、市町村は、保育の必要性の認定（支給認定）、施設・事業者の確認、施設・事業者からの給付費の請求に対する審査・支払の事務を行うことから、これらの事務に関する電子システムを構築する。
区分
（整備主体） | システムの概要 | 構築期限 |
支給認定者情報管理
（市町村） | 住基情報や税務情報とリンクして申請審査、利用者負担区分の決定、支給認定証を発行するシステム | 平成２６年
９月まで |
確認事業者情報管理
（市町村） | 申請書審査や事業者情報登録・管理を行うシステム | 平成２６年
９月まで |
審査・支払実績管理
（市町村） | 施設・事業者からの請求書を受け付けて給付費の支払実績を管理するシステム | 平成２７年
３月まで |
４ スケジュール
（１）支給認定者情報管理及び確認事業者情報管理システム
平成２５年１０月から１２月 業者選定
平成２６年１月〜平成２６年９月 導入・テスト運用
平成２６年１０月〜 運用開始
（２）審査・支払実績管理システム
平成２５年１０月から平成２６年６月 搭載機能の検討
平成２６年７月〜平成２７年３月 導入・テスト運用
平成２７年４月〜 運用開始
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
子ども・子育て支援法の施行準備について、市町村説明会を実施（平成２５年６月２７日、８月９日）
これまでの取組に対する評価
必要な情報を随時市町村に提供している。
工程表との関連
関連する政策内容
就学前の保育・幼児教育の充実
関連する政策目標
認定こども園の設置促進及び保育・幼児教育の質の向上を図るための各種取組を実施する。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
178,693 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
178,693 |
0 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
178,693 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
178,693 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |