事業名：
鳥取県障害福祉サービス事業所ハートフルサポート事業
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福祉保健部 障がい福祉課 社会参加推進室
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 26年度当初予算額 |
9,649千円 |
4,643千円 |
14,292千円 |
0.6人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算要求額 |
15,649千円 |
4,643千円 |
20,292千円 |
0.6人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算額 |
9,393千円 |
4,766千円 |
14,159千円 |
0.6人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：15,649千円 （前年度予算額 9,393千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:9,649千円
事業内容
１ 事業内容
就労系障害福祉サービス事業所を対象とした運転設備資金融資制度として事業所の経営の安定化を図るとともに、新商品開発のための助成をすることで、事業所における商品開発を促進し、工賃水準の向上を図る。
(1)障害福祉サービス事業所運転設備資金融資制度
（事業費は、当該資金の事業計画の審査会経費）
貸付対象 |
障害者自立支援法の規定に基づく就労継続支援（Ａ型・Ｂ型）事業所（同事業を実施する多機能型事業所を含む。）を運営する法人。 |
貸付方法 |
○融資を希望する事業主は県に融資制度利用申込。
○県は事業計画を審査の上、結果を通知。
○融資を希望する事業主は、県からの通知を添付の上、金融機関に融資申込。
○金融機関は計画審査の上、可否を決定し、融資実行。 |
貸付限度額 |
500万円 |
貸付要件 |
○無利子（県は金融機関に基準金利に基づき算出した利子相当額を全額補助）
○担保は、金融機関の取扱いによる
○保証人は金融機関の取扱いによる
○融資額の過半を返還した場合、限度額を上限に借換融資を可。 |
資金使途 |
事業所運営に必要な資金（職員人件費、就労事業に必要な仕入れ経費など）及び設備資金（創業又は規模拡大のために必要な施設整備・備品購入の際の自己資金充当分など） |
償還期間 |
5年以内 |
据置期間 |
6ヶ月以内 |
償還方法 |
元金均等毎月償還方式（繰上返済可） |
要求額 |
167千円（前年167千円）
（審査委員会開催経費）年3回開催 |
(2)障害福祉サービス事業所運転設備資金利子補填事業
事業主体 |
障害福祉サービス事業所運転設備資金の貸付を行う金融機関に県が直接補助 |
財源内訳 |
県 10/10 |
補助対象経費 |
障害福祉サービス事業所運転設備資金融資残額に基準金利を乗じて得た額（利子相当額）を助成 |
要求額 |
1,315千円（前年千円）
新規分（485千円）
基準金利2．6％×平均融資残額4,969千円×5事業所×9ヶ月／12ヶ月
継続分（830千円）
基準金利2．6％×全体の平均融資残額31,923千円 |
(3)障害福祉サービス事業所新商品開発支援補助金
補
助
事
業
| 事業主体 | 工賃水準の向上のための事業計画書及び収支予算書を作成する障害者総合支援法の規定に基づく就労継続支援（Ａ型・Ｂ型）事業所（同事業を実施する多機能型事業所を含む。）を運営する法人 |
| 対象事業 | 新商品（製品・サービス）開発のための開発設計費、研修・講習受講費、試作・改良・商品デザインに要する経費、評価・テストマーケティングに要する委託料など |
| 限度額 | 1,000千円 |
| 財源・補助率 | 県２／３ |
| 要求額 | 5,000千円(＠1,000千円×5事業所）
（前年5,000千円） |
| 支払方法 | 全額概算払（事業実施後、精算） |
| 審査委員会開催 | 167千円（前年167千円）
（報償費110千円、特別旅費60千円） |
| 要求額 | 5,167千円（前年5,167千円） |
(4)障害福祉サービス事業所協働連携企業補助金
| 事業主体 | 県内の就労継続支援（Ａ型・Ｂ型）事業所（同事業を実施する多機能型事業所を含む。）と連携し、新商品・新サービスの開発等を行うあいサポート認定企業 |
| 対象事業 | 新商品（製品・サービス）開発、新たな販売形態の導入のために必要な開発設計費、研修・講習受講費、試作・改良・商品デザインに要する経費、評価・テストマーケティングに要する委託料など |
| 限度額 | 1,000千円 |
| 財源・補助率 | 県２／３ |
| 要求額 | 3,000千円 (＠1,000千円×3事業所）
（前年3,000千円） |
| 財 源 | とっとり支え愛基金 |
(5)障害福祉サービス事業所業務効率化機器整備事業【新規】
事業主体 | 工賃水準の向上のための事業計画書及び収支予算書を作成する障害者総合支援法の規定に基づく就労継続支援（Ａ型・Ｂ型）事業所（同事業を実施する多機能型事業所を含む。）を運営する事業者に直接補助 |
対象事業 | 工賃水準を向上させるために必要となる生産設備の整備（工事費等を含む。）
ただし、次の条件を満たすこと。
・既に行っている商品等に関するものであること。
・既に行っている生産過程において手作業等で行っている部分に関する機械化を行い、生産性向上を図るものであること。 |
補助率（上限額） | １／２ （500千円） |
財源 | 単県 |
要求額 | 3,000千円 （500千円×6件） |
(6)あいサポート企業協働連携業務効率化機器整備事業【新規】
事業主体 | 県内の就労継続支援（Ａ型・Ｂ型）事業所（同事業を実施する多機能型事業所を含む。）からの施設外就労を受入れるあいサポート認定企業 |
対象事業 | 施設外就労として受け入れる就労継続支援事業所の工賃水準を向上させるために必要となる生産設備の整備（工事費等を含む。）
ただし、次の条件を満たすこと。
・既に行っている商品等に関するものであること。
・既に行っている生産過程において手作業等で行っている部分に関する機械化を行い、生産性向上を図るものであること。 |
補助率（限度額） | １／２ （500千円） |
財源 | 単県 |
要求額 | 3,000千円 （500千円×6件） |
２ 積算内訳
（単位：千円）
| 事業区分 | 科目 | 要求額 | 内訳 |
| 障害福祉サービス事業所運転設備資金融資制度 | 報酬 | 107 | 8,900円×4人×3回 |
費用弁償 | 60 | 5,000円×4人×3回 |
小計 | 167 | |
| 障害福祉サービス事業所運転設備資金利子補填事業補助金 | 補助金 | 1,315 | |
| 障害福祉サービス事業所新商品開発支援補助金 | 報酬 | 107 | 8,900円×4人×3回 |
| 費用弁償 | 60 | 5,000円×4人×3回 |
補助金 | 5,000 | 1,000千円×5件 |
小計 | 5,170 | |
| 障害福祉サービス事業所協働連携企業補助金 | 補助金 | 3,000 | 1,000千円×3件 |
| 【新】 障害福祉サービス事業所協働連携企業補助金 | 補助金 | 3,000 | 500千円×6件 |
| 【新】 あいサポート企業協働連携業務効率化機器整備事業 | 補助金 | 3,000 | 500千円×6件 |
計 | 15,649 | |
３ 要求理由
(1)運転設備資金融資制度
中小企業の場合、信用保証協会が債務保証を行うため、一定の事業実績や事業計画を示すことで金融機関から低利で融資を受けることが可能であるが、社会福祉法人やＮＰＯ法人は信用保証協会の債務保証の対象外。
障害者総合福祉法の規定に基づく利用者の利用日数に応じた給付金は、請求から２か月後に支給を受ける仕組みであり、事業所の新設、利用定員の増により指導員を雇用する場合の人件費などの運転資金や事業拡大の際の設備投資資金が不足することがある。
(2)新商品開発支援補助金
商工サイドの新商品開発に係る助成制度は、新規性や競合商品との優位性に係る審査面から障害福祉サービス事業所には利用しづらく、かつ、試作品政策経費の捻出に苦慮している事業所もある。
(3)障害福祉サービス事業所協働連携企業補助金
新商品・新サービスを開発しても「販路が確保できない」という悩みを抱えている事業所がある上、販路拡大の努力をするにも、小規模な障害福祉サービス事業所が多く、職員が営業等に費やせる時間が限られている。
(4)障害福祉サービス事業所業務効率化機器整備事業【新】
事業所における商品製造等の過程において、手作業等で行われている場合があるため、機械化を行うことにより生産作業の効率化を図り、工賃の向上につなげようとするものである。
(6)あいサポート企業協働連携業務効率化機器整備事業【新】
あいサポート企業の中には障害福祉サービス事業所の利用者を受入れている例があるが、作業の一部を手作業で行っている場合がある。機械化を行うことによりこの生産作業の効率化を行い、工賃の向上につなげようとするものである。
５ 事業効果
(1)「経営安定への効果」
規模拡大等の際に事業所運営に必要な職員人件費や就労事業に必要な材料（製品）の仕入経費を借入金により賄うことができるため、安定した事業所運営が可能となる。
(2)「利用者の工賃水準向上への効果」
新商品（製品・サービス）の開発が容易になり、工賃水準向上のための取組が促進される。
(3)企業との継続的関係の構築
請負等の一時的受委託ではなく、継続的な企業と就労系障がい者事業所の関係が構築できる。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
〈目標〉
○就労系障がい者福祉施設における就労訓練の充実〔→工賃水準向上〕
〈これまでの取組：本制度の認定等の状況〉
○融資認定状況
平成22年度 6件（審査件数7件）
平成23年度 3件（審査件数5件）
平成24年度 3件（審査件数4件）
平成25年度 4件（審査件数4件）
○新商品開発補助金交付状況
平成22年度 9件（審査件数10件）
平成23年度 13件（審査件数13件）
平成24年度 8件（審査件数9件）
平成25年度 2件（審査件数2件）
○協働連携企業補助金交付状況
平成25年度 2件（審査件数2件）
〈これまでの取組〉
○工賃３倍計画事業によるアドバイザーの派遣や販路拡大のための商談会の参加支援など
○鳥取発の農福連携事業による障がい者の農林水産業分野への
○鳥取県障害者就労事業振興センターによる障がい者の就労事業に関する相談・支援
〈現時点での達成度〉
○平均工賃推移
平成18年度 10,983円
平成19年度 12,641円
平成20年度 12,782円
平成21年度 13,437円
平成22年度 14,429円
平成23年度 15,292円
平成24年度 16,626円
これまでの取組に対する評価
○現下の経済状況を反映して他県では工賃が伸び悩んでいるところもある中で、本県は毎年着実に工賃が向上していることから、工賃向上の取組の成果はある。
○事業所の中には、工賃向上に意欲的に取り組み、「ビジネス」の視点をもって事業所運営を行う事業所も出てきている。
○障害者優先調達推進法が施行されたこともあり、官公庁から障害福祉サービス事業所への発注が増える中、事業所が提供する物品・役務の精錬や、品質の向上が必要。
工程表との関連
関連する政策内容
小規模作業所等の工賃が平成１８年度実績額の３倍となるように支援
関連する政策目標
平均工賃月額が33千円
財政課処理欄
従来からの取り組みに対する支援には疑問があります。障害福祉サービス事業所業務効率化機器整備事業及びあいサポート企業協働連携業務効率化機器整備事業は計上できません。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
9,393 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,000 |
6,393 |
| 要求額 |
15,649 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,000 |
12,649 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
9,649 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,000 |
6,649 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
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0 |
0 |
0 |
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0 |