事業名：
福祉の店販売機能強化事業
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福祉保健部 障がい福祉課 社会参加推進室
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 26年度当初予算額 |
6,626千円 |
2,322千円 |
8,948千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算要求額 |
6,626千円 |
2,322千円 |
8,948千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算額 |
6,787千円 |
2,383千円 |
9,170千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：6,626千円 （前年度予算額 6,787千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:6,626千円
事業内容
１ 事業内容
就労系障がい福祉サービス事業所が製作する商品を常設で販売する福祉の店について、次の要件を満たす福祉の店に運営費の補助を行う市町村に対してその経費の一部を助成する。
区分 | 内容 |
| 事業主体 | １０か所以上の障がい福祉サービス事業所等の商品を取り扱い販売を行う団体
＊１０平方メートル以上の面積を有する常設販売店を設置することが設置条件
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| 間接補助事業主体 | 鳥取市、米子市、倉吉市、境港市 |
| 補助率 |
- 事業主体補助対象経費の１０／１０
- 間接補助事業主体の補助金額の１／２（残額１／２は市町村義務）
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| 財源内訳 | 県１０／１０ |
| 負担割合 | 県１／２、市町村１／２ |
| 補助対象経費 |
- 事業主体：福祉の店運営のために必要な報酬、給料、職員手当等、共済費、賃金、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、負担金及び備品購入費等
- 間接補助事業主体：補助金
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２ 算出根拠
（１）補助金：６，６２６千円（前年度：６，７８７千円）
［積算内訳］
市町村名 | 補助基準額
（円） | 補助率 | 所要額
（円） |
鳥取市 | 5,042,956 | 1/2 | 2,521,478 |
倉吉市 | 2,603,027 | 1,301,513 |
米子市 | 2,234,610 | 1,117,305 |
境港市 | 3,369,876 | 1,684,938 |
合計 | 13,250,469 | ― | 6,625,234 |
［補助基準額］
- 前年（平成２５年１月〜１２月）における各福祉の店の売上額（１０月〜１２月は見込額）に応じて算定
- 売上額に応じて、次の区分により算定した額の合計額
区分 | 割合 |
| ５００万円以下の額 | ５０％ |
| ５００万円超７５０万円以下の額 | ４０％ |
| ７５０万円超１，０００万円以下の額 | ３０％ |
３ 事業実績状況
市町村名 | 名称 | 運営主体 |
鳥取市 | 福祉の店レインボウ | 福祉の店レインボウ |
| 福祉の店ユーカリ | 福祉の店ユーカリ |
米子市 | 福祉の店おおぞら | 地域交流センター運営委員会 |
倉吉市 | ふらっぷ・２１ | 中部地区福祉の店振興協議会 |
境港市 | 福祉の店浜っ子 | 境港福祉の店運営委員会 |
【福祉の店の取扱商品】
生活用品、木工品、陶芸品、布製品、手芸品、紙製品、小物類、食品など
４ 目的・背景
（１）商品製作活動の活性化
- 障がい福祉サービス事業所等が製作した商品をそれぞれが独自に販売、販路の拡大・開拓を行うことは困難であり、事業所等の連携のもと、常設で販売する福祉の店を設置し、集約してこれら商品を販売することで各事業所の商品製作活動の活性化を図る。
（２）利用者の工賃向上
- 福祉の店による売上げの増により、障がい福祉サービス事業所等の利用者の工賃の向上に資する。
（３）障がいのある方の自立や社会参加に寄与
- 障がいのある方の製品の販売や工賃向上、接客対応等の支援を行うことにより、障がいのある方の自立や社会参加に資する。
（４）障がいに対する県民の理解の促進を図る
- 障がいのある方が製作した商品等の陳列販売、又は障がいのある方が販売員として接客する福祉の店の活動支援を通して、障がいに対する県民の理解を深める。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
１ 福祉の店に対する支援の状況について
障がい者の製作した製品の販売場所を提供し、販売することによりその目的を果たすことを期待して設置された福祉の店に対し、県は平成１２年度から市町村への間接補助として支援を実施。
＜助成方法＞
【Ｈ１２〜Ｈ１６】：人件費と家賃にそれぞれ限度額を設定（県１／２、市１／２）
【Ｈ１７〜Ｈ１９】：人件費、家賃の限度額を引き下げ、売上額に応じた加算・減算を適用する制度に変更
【Ｈ２０〜】：売上額に割合を乗じて限度額を設定する制度に変更（併せて、補助対象経費を人件費、家賃以外にも拡大）
２ 福祉の店の実績
５か所の福祉の店の年間平均売上額は、開始当時から比べると大きく増加しているものの、近年、他の財源による人員が減少したことなどにより下降気味である。
平成１３年度：３，５０４千円／店
平成２２年度：６，３３４千円／店
平成２４年度：５，６３２千円／店
また、福祉の店全体で２８，１５７千円を売り上げており、事業所の工賃の一助となっている。（売価の約３割が工賃であることが多い。福祉の店全体で８百万円超の工賃を生み出した計算となる。）
３ 福祉の店の取組み
・常設店販売、出張販売、イベント（空港まつり、花のまつり等）・小売店でのイベントバザー開催（店舗外でのイベントに多数出店。県主催のイベント情報も提供。）
・商店街振興・観光開発のための団体へ参加し、地域と連携
・東日本大震災の被災県の障がい者施設の商品販売を通じた復興支援。
これまでの取組に対する評価
福祉の店は、家族経営等で職員体制に余裕がなく、製品の販売を単独で行うことが困難な小規模作業所等に、常設の販売スペースを提供するものであるが、年々各店舗の売り上げが増加してきている。
最近では、鳥取市役所、米子市役所内での販売や、水木しげるロードでの販売等により、障がい者の地域での社会参画の場、販売体験（職場実習）の場としての機能も有している。
経済状況が悪い中で、売上げが増加してきていることは、補助額が売上額に比例して増加する制度設計になっていることが一因であると思料。
売上げの増加は、障がい者に支払われる工賃の向上につながるものであり、福祉の店の活動が有効に機能していると評価。
工程表との関連
関連する政策内容
小規模作業所等の工賃が平成１８年度実績額の３倍となるように支援
関連する政策目標
平均工賃月額が33千円
財政課処理欄
見直し方針について了としますので関係団体としっかりと調整してください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
6,787 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
6,787 |
| 要求額 |
6,626 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
6,626 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
6,626 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
6,626 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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0 |
| 別途 |
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