現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成26年度予算 の 福祉保健部の鳥取療育園外来分室(エルマー)移転改築事業
平成26年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:児童福祉費 目:児童福祉施設費
事業名:

鳥取療育園外来分室(エルマー)移転改築事業

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福祉保健部 子ども発達支援課   

電話番号:0857-26-7151  E-mail:kodomoshien@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算額 59,990千円 2,322千円 62,312千円 0.3人 0.0人 0.0人
26年度当初予算要求額 71,331千円 2,322千円 73,653千円 0.3人 0.0人 0.0人
25年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:71,331千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:70,106千円

事業内容

1 要求内容

鳥取療育園では、外来分室棟(エルマー)で自閉症等発達障がいのある未就学児童に対する療育指導や保護者の相談を受けているが、利用者ニーズ等の増加に伴い建物が狭隘化していることや療育園本館と離れているため利便性が低いことに加え、老朽化が進み、雨漏りや療育指導の際に床が揺れるなどの問題が発生している。

     このため、鳥取療育園本館横に新たに外来分室棟を移転し改築する

2 鳥取療育園の施設概要等

(1)施設の概要(現状)
区分
本館
外来分室
所在地鳥取市江津260鳥取市江津730
階層1階2階
構造RCプレハブ
用途医療型児童発達支援センター、医療機関、地域療育支援機関児童発達支援事業
床面積(平方メートル)646.63246.14
その他・昭和50年築
・平成16年増築
・会議室として平成8年築
・平成19年度から使用

(2)外来分室の問題点

ア 構造上の問題

 ・狭隘化している。

 ・外壁が劣化し、子どもたちが利用する部屋も雨漏りがする。

 ・本館と離れており、診断時に一旦外に出て移動しないといけない。

イ 療育上の問題

 ・歩くだけで音が響き、揺れるため、他の子の歩く音などが気になり課題に集中できない子がいる。

 ・聴覚に過敏さがある子どもには、居るのがとてもつらい空間となることがある。

 ・機能訓練室においては、体を動かすだけで大きな音がし揺れるため、思い切った運動(指導)ができない。

3 整備概要

(1)整備にあたっての考え方
  この度の移転改築にあたっては、隣接する県立中央病院の改築計画も踏まえながら、療育指導の質の確保を最優先し、必要最低限の機能のみを整備する。

(2)整備案
区分
現 状
移転後
所在地鳥取市江津730
(本館から離れている)
鳥取市江津260
(本館に隣接)
階層2階1階
構造プレハブ造
(会議室として平成8年築)
軽量鉄骨造
用途児童発達支援事業児童発達支援事業
床面積(平方メートル)246.14約210
主な機能指導訓練室、機能訓練室、研修室、教材準備室、指導訓練室、機能訓練室、研修室、教材準備室、
※子どもたちの療育指導を行う指導訓練室、機能訓練室については、 現状の広さを確保。
※面積が減少する主な要因は移転後の建物にはトイレを設置しないため。(本館のトイレを利用)

4 要求額

事業費 71,331千円
  内訳  実施設計委託費    4,085千円
       地質調査費       4,515千円
       工事請負費      62,731千円

5 工程表

 設計:26年6月〜26年10月
  入札:26年11月
  工事:26年12月〜27年3月

6 事業の背景

鳥取療育園は、昭和50年に肢体不自由児通園施設として開設された施設である。 
 近年の多様化するニーズや発達障がいに対応するため、現在では、(1)医療型児童発達支援センター、(2)医療機関(診療所)、(3)児童発達支援事業所、(4)保育所・幼稚園への支援等を行う地域療育支援機関として、自閉症等発達障がいや言語障がい等に対する支援も実施するなど、順次対象者や事業を拡大している。
 このため、鳥取療育園については、機能充実を図るために平成16年度に施設の増築を行ったが、「平成21年度決算審査特別委員会」において「狭隘化している施設についても現在地周辺への移転も含めた検討を行う必要がある」と指摘を受けており、また保護者等からも施設の改修を求める声があったことから、この度、本館横に整備するものである。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○これまでの取組状況
昭和50年6月  肢体不自由児通園施設として運営開始
平成5年4月   肢体不自由児外来療育相談事業開始
平成12年4月  障害児地域療育支援事業開始、コーディネーター1名配置
平成16年2月〜12月  増改築により理学療法室、作業療法室、言語聴覚室を設置
平成17年4月  発達障がいに関する外来診察開始
平成17年度   自閉症協会が行っていた自閉症療育を県事業として引継ぎ、旧積善学園で開始
平成19年4月  自閉症療育の実施場所を現在の外来分室に変えて 実施
平成20年4月  自閉症療育を児童デイサービス事業所として実施
平成22年12月 決算審査特別委員会で「鳥取療育園について」で医師の人材確保や職員の充実、狭隘化している施設に関する文書指摘
平成24年4月  児童福祉法、障害者自立支援法改正により、肢体不自由児通園→医療型児童発達支援、児童デイサービス→児童発達支援と名称変更
平成24年7月〜8月 本館改修工事により待合室、カルテ庫を設置

これまでの取組に対する評価

当初は、肢体不自由児通園施設として運営開始されたが、ニーズ増加に対応するため、対象者及び事業を拡大している。
 平成16年度の増改築により理学療法室等を新設するなど、順次施設、設備の改善を行ってきたが、元々が肢体不自由児施設であることから、近年、特に増加している発達障がいに関するニーズに充分に対応できる施設、設備になっていない面がある。
 また、診察待合室がなく、受診者には通路で待っていただいていたり、児童発達支援の機能訓練室等が狭隘であるなどの問題点を平成22年12月の決算審査特別委員会において文書指摘されたところである。これらに対応するため、平成24年度に待合室及びカルテ庫を新設したところである。
 なお、決算審査特別委員会から、医師をはじめとした人材確保や職員数の充実を図ることについても、指摘を受けており、今後とも、利用者のニーズに応えることができるよう施設面や事業面について整備を行うことが必要である。

工程表との関連

関連する政策内容

重症心身障がい児(者)が、成人後も地域で自立した生活を営めるための継続した支援体制の整備

関連する政策目標

○重症心身障がい児(者)の日中支援を行える施設、事業所等の拡大及び身近な地域でのサービス提供体制の実現
  ・医療的ケアの必要な重症心身障がい児(者)の受入可能な事業所の拡充


財政課処理欄


 実施設計委託費を精査しました。元気基金を充当します。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 71,331 0 0 0 0 0 0 0 71,331

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 70,106 0 0 0 0 0 0 70,106 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0