障がい者福祉事業費（障害福祉計画検討事務費等）

（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）

福祉保健部　障がい福祉課　生活支援担当　　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
26年度当初予算額	4,097千円	3,096千円	7,193千円	0.4人	0.0人	0.0人
26年度当初予算要求額	4,097千円	3,096千円	7,193千円	0.4人	0.0人	0.0人
25年度当初予算額	3,255千円	3,178千円	6,433千円	0.4人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：4,097千円　（前年度予算額 3,255千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:4,097千円

「鳥取県障害者施策推進協議会」開催経費【継続】

鳥取県障害者施策推進協議会は、障害者基本法等に基づき条例で設置される県の附属機関であり、次の事務を行う（県は事務局として協議会の開催準備等を行う。）。

・本県の障がい者施策の総合的かつ計画的な推進について必要な事項を調査審議する。

・本県の障害者計画及び障害福祉計画について意見を述べる。

・本県の障がい者施策の推進について必要な関係行政機関相互の連絡調整を要する事項を調査審議する。

※平成２６年度は両計画の検討を行う必要があるため、年間開催予定回数を８回とする。

【県障害者計画及び県障害福祉計画の検討】

・平成２７年度から９年間の「鳥取県障害者計画」及び３年間の「鳥取県障害福祉計画」を、平成２６年度中に策定する必要がある。

・鳥取県障害者施策推進協議会において検討を行い、計画を策定することとしている。

・計画案策定にあたり、障がい者の実態調査を行うこととし、調査の実施については、別事業にて要求。

※障害者計画とは、障害者基本法第１１条第２項に基づく障がい者のための施策に関する基本的な計画。障害福祉サービスのみならず、啓発・広報をはじめ１０分野に関する総合的な計画。（平成３５年度までに達成すべき施策目標、事業目標の設定）

※障害福祉計画とは、障害者総合支援法第８９条に基づき、障がい福祉サービスの種類ごとの必要なサービス量の見込み、その確保のための方策などを示す計画。

（単位：千円）

費目	財源	要求額（Ｈ２５予算額）	内訳
報酬	単県	１，３４７（６７４）	・会議開催回数８回
報償費		０（５９４）
特別旅費		２４（２１５）	・会議開催回数８回
負担金、補助金及び交付金		０（１，０００）	・福祉フォーラムの開催経費（他事業へ組替え）
標準事務費		２，７２６（７７２）	・費用弁償・手話通訳者等の設置・議事録テープ起こし・点字資料作成　　等
合計		４，０９７（３，２５５）

【鳥取県障害者施策推進協議会の開催】
　委員２０名（学識経験者、障がい者関係団体の役職員、障害福祉サービス事業所を行う者、関係行政機関の職員）により構成し、本県の障がい者の福祉に関する事項の調査審議等することを目的として開催している。

【鳥取県障害者施策推進協議会】
協議会委員は学識経験者・当事者・福祉サービス事業所の分野からなり、各専門家の立場から障がい福祉施策に関する調査審議を行っていただくことにより、障がい福祉施策の向上を図っている。

区分	事業費	一般財源
計上額	4,097	4,097
保留	0	0
別途	0	0