事業名：
鳥取県緊急雇用創出事業臨時特例基金造成事業
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福祉保健部 福祉保健課 保護・援護担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 26年度当初予算額 |
88千円 |
0千円 |
88千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算要求額 |
88千円 |
0千円 |
88千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算額 |
462千円 |
0千円 |
462千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：88千円 （前年度予算額 462千円） 財源：財産収入
一般事業査定：計上 計上額:88千円
事業内容
１ 事業内容
鳥取県緊急雇用創出事業臨時特例基金を運用した結果発生した利息を、基金へ再度積み立てるために、一般会計歳入歳出予算に計上するもの
（基金の概要）
・基金造成額（平成22年3月） ３６７，９３８千円
・積み増し額（平成24年3月） ７，２００千円
・主な基金充当事業
（１）住宅手当緊急特別措置事業
離職者であって就労能力及び就労意欲のある者のうち、住宅を喪失している者又は喪失するおそれのある者に住宅手当を支給し、住宅及び就労機会の確保に向けた支援を行う。
（２）被保護者自立（就労）支援事業
福祉事務所に就労支援専門員を配置し、生活保護受給者に対する就労指導、就労斡旋、職場開拓等を実施し、自立を支援する。
（３）生活福祉資金貸付事業
市町村社会福祉協議会に相談員を配置し、相談支援体制を充実する。
・基金の実施期間
平成２５年度に続き、平成２６年度末まで再度１年間延長される見込み。
※基金充当事業の住宅手当緊急特別措置事業については、平成２５年度中に支給決定した者のうち、平成２６年度に渡り支給する者がいる場合は、基金の実施期間を平成２６年度末まで延長できる。
２ 積算根拠
年間利息 ８８千円（４６２千円）
（算出式：運用予定額４１，８０７千円×運用予定利率０．２１％）
３ 主な変更点
セーフティネット支援対策等事業補助金については、国が３割減の査定をしていたが、事業実施に大きな影響があるため、平成２５年度に限り緊急的な措置として、不足分を当該基金で充当することとなった。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
国の２１年度２次補正予算で追加配分された緊急雇用創出事業臨時特例交付金により、鳥取県緊急雇用創出事業臨時特例基金を積み増し、運用を行った。
これまでの取組に対する評価
積み増した鳥取県緊急雇用創出事業臨時特例基金を、金融機関への預金により、確実かつ効率的に運用している。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
462 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
462 |
0 |
0 |
| 要求額 |
88 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
88 |
0 |
0 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
88 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
88 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
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0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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| 別途 |
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