事業名：
措置費負担金滞納整理事業
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福祉保健部 青少年・家庭課 児童養護担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 26年度当初予算額 |
183千円 |
774千円 |
957千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算要求額 |
183千円 |
774千円 |
957千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算額 |
3,304千円 |
0千円 |
3,304千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：183千円 （前年度予算額 3,304千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:183千円
事業内容
１ 事業概要
児童措置費負担金の徴収対象者のうち、支払いが滞納しており、職員による指導・督促等に応じない者について、弁護士への債権回収委託を行うことにより、滞納されている債権を回収することにより、未収金の縮減を図るとともに、適切に支払いを行っている者に対する不公平感の解消を図る。
２ 背景・現状
児童措置費負担金の未収金額については、職員による指導・督促等により徐々に減少しているところであるが、平成２４年度末時点で未だ約１千６百万円の未収金額があり、滞納者の中には指導・督促等に応じない者もいることから、通常の指導手続きでは限界のあるケースが生じている。このような滞納者をそのままにしておくことは、適切に支払いを行っているその他多くの債務者に対して不公平な状況を容認することにもなり、これらの滞納者に対してより強力に債権回収の手続きを行う必要がある。
３ 積算根拠
弁護士委託 １８３千円
※委託料は成功報酬制
【委託料算出の考え方】
平成２４年度末滞納額 16,020千円のうち、「平成２５年度鳥取県児童措置費負担金債権回収業務」の委託債権額を弁護士委託回収対象額とする。
4,426,600円×10.9％（債権回収見込み率）×35％（成功報酬率）×消費税1.08＝182,384円
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これまでの取組と成果
これまでの取組状況
各児童相談所において償還・督促事務や償還指導、徴収等を行っている。
これまでの取組に対する評価
各児童相談所において電話や戸別訪問等を行い、滞納者個々の状況に応じたきめ細かい償還指導を行っており、徴収率も向上している。
しかしながら、自分の意に反して子どもと分離され、負担金を請求されることに納得していただけない保護者も多く、対応に苦慮しているケースも目立っている。
工程表との関連
関連する政策内容
児童虐待の防止と要保護児童の支援を図る
関連する政策目標
・児童虐待防止及び里親制度の広報啓発の推進
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
3,304 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,304 |
| 要求額 |
183 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
183 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
183 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
183 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |