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平成２６年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：民生費　項：生活保護費　目：生活保護総務費
事業名：

被保護者自立（就労）支援事業

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福祉保健部　福祉保健課　保護・援護担当　　

電話番号：0857-26-7145  E-mail：fukushihoken@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人
26年度当初予算要求額 7,006千円 0千円 7,006千円 0.0人 0.0人 0.0人
25年度当初予算額 7,007千円 0千円 7,007千円 0.0人 2.0人 0.0人

事業費

要求額：7,006千円 　（前年度予算額 7,007千円）　　財源：基金１０／１０、その他　

一般事業査定：ゼロ　

事業内容

１　事業内容

就労支援専門員を中部・西部福祉事務所に配置し、就労可能な被保護者（生活保護受給者）に対して、就労指導、就労斡旋、職場開拓等を実施することにより、被保護者の自立を支援する。


    【実施主体】県福祉事務所
    【財源内訳】鳥取県緊急雇用創出事業臨時特例基金１０／１０

    【参考】
    ○就労支援専門員の業務
    • 被保護者に対し、求人・職業訓練等の情報を収集し、情報提供する。
    • 被保護者に対し、就労意識の向上や職業選択等の助言指導を行う。
    • 被保護者に対し、公共職業安定所等での就職活動、履歴書の書き方等の指導援助を行う。
    • 公共職業安定所等との連絡調整　　等

２　積算根拠

要求額　7,006千円（7,007千円） （内訳）
  • 報酬　5,726千円（2,863千円×2人）
  • 共済費　910千円
  • 費用弁償　270千円
  • 消耗品費　40千円
  • 通信運搬費　60千円

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

平成15年度より、就労支援専門員を中部福祉事務所に1人配置し、就労可能な被保護者（生活保護受給者）に対して、就労指導、就労斡旋、職場開拓等を行っていた。平成２０年及び平成２２年に就労支援専門員を1人ずつ増員し、東部、中部、西部福祉事務所に各1人ずつ配置し、３人体制で全県をカバーすることによって、支援の充実を図った。その後、町村福祉事務所の設置に伴い東部福祉事務所が廃止となったため、現在は２名体制で支援している。

これまでの取組に対する評価

○就労支援の実施状況
　　　　　　　　　　　　対象者数　　　就労開始者数　　増収者　　　　　
（平成19年度）　　　　　52人　　　　　　11人　　　　　　　4人
（平成20年度）　　　　　73人　　　　　　17人　　　　　　　1人
（平成21年度）　　　　　95人　　　　　　22人　　　　　　　7人
（平成22年度）　　　　 110人　　　　　　35人　　　　　　　1人
（平成23年度）　　　　　48人　　　　　　11人　　　　　　　3人
（平成24年度）　　　　　51人　　　　　　11人　　　　　　　4人

工程表との関連

関連する政策内容

要援護者への支援

関連する政策目標

稼働層の自立支援及び適正な援護の実施


財政課処理欄


　基金の動向が判明してから改めて要求してください。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 7,007 0 0 0 0 0 0 7,007 0
要求額 7,006 0 0 0 0 0 0 7,006 0

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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