事業名：
発達障がい者支援体制整備事業
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福祉保健部 子ども発達支援課 ‐
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 26年度当初予算額 |
4,793千円 |
6,965千円 |
11,758千円 |
0.9人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算要求額 |
5,814千円 |
6,965千円 |
12,779千円 |
0.9人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算額 |
6,252千円 |
7,944千円 |
14,196千円 |
1.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：5,814千円 （前年度予算額 6,252千円） 財源：国１／２、単県
一般事業査定：計上 計上額:4,793千円
事業内容
１ 目的
発達障がいのある児・者及び家族に対し、ライフステージに応じて一貫した支援を行うため、県全体の発達障がいに係る支援施策について検討し、家族支援や人材育成などの支援体制の整備を図る。
２ 背景
・ 発達障がいは周囲に理解されにくく、身近な家族や本人にも理解しにくい障がい。
・ 本県における発達障がいの診断がある児童・生徒数は、幼稚園・保育所201名、小学校1,314名、中学校551名、高等学校247名（合計2,313名）が在籍している。（H25.9.1現在：県教育委員会特別支援教育課調べ）
・発達障がい児を育てる保護者は、障がい受容、障がい認知をができるまでに時間がかかる。また、日々の子育てに悩んでいる場合が多く、不安を抱えながら過ごしている。そのため、共感的に寄り添って相談に乗ってくれる人材を求めている。
・ 発達障がいの支援は、本人、保護者にとって身近な市町村において、継続的に支援が実施されることが必要。市町村において気づきから就学までの支援体制の中核となる人材の育成が必要である。
３ 事業内容
（１）鳥取県発達障がい者支援体制整備検討委員会
（国１／２、県１／２）
・福祉、保健、教育、就労等の学識経験者、当事者、市町村の関 係者からなる検討委員会を設置し、本県の発達障がいに係る支援体制整備への指導・助言を実施。
（２）ペアレントメンターに係る事業
・平成22年度に養成した発達障がい者の家族の相談者となるペアレントメンター（信頼のおける相談相手となる先輩保護者）の活用を進め、発達障がい者の家族支援体制整備の強化を図る。
○ペアレントメンター・コーディネーター配置事業
（国１／２、県１／２（委託））
・ペアレントメンターの活動状況の把握や相談希望者とペアレントメンターを適切に結びつける判断、適切な情報提供等を行うコーディネーターを平日５日配置。（H２５年度は平日３日配置）ペアレントメンター相談を受けやすい体制を整え、家族への適切な支援に結びつける。
○ペアレントメンター相談事業（単県（補助））
・ペアレントメンター活動の促進を図るため、相談活動及び啓発活動にかかる経費を助成。
○ペアレントメンター・フォローアップ研修
（国１／２、県１／２（委託））
・ペアレントメンターに対し、相談スキルの向上等を目的とした研修の実施。
○ペアレントメンター活用経費（単県（委託））
・ペアレントメンターの活用を促進するため、県立施設が実施する事業でペアレントメンターを積極的に活用する。
（３）発達障がい支援人材育成事業【組み替え】
○発達支援コーディネーター養成研修
（継続：国１／２、県１／２）
・各市町村において発達障がいを早期に発見し、本人への療育、保育、家族への子育て等を早期に支援していく中心的人材（発達支援コーディネーター）を養成するため、研修を実施する。
対象：市町村から推薦を受けた保健師、保育士等
○発達支援コーディネーター・フォローアップ研修
（新規：国１／２、県１／２）
・H24〜25年度の2年間をかけて養成した第1期発達支援コーディネーターに対し、活動スキルの向上等を目的とした研修の実施。
４ 事業費
| 区分 | 要求額（千円） | 備考 |
| 鳥取県発達障がい者支援体制整備検討委員会 | １，３３７
（前年度
１，７０５） | 検討委員会委員・研修会講師に係る報酬・謝金・費用弁償・旅費 等 |
| ペアレントメンターに係る事業 | ３，５９５
（前年度
２，３９７） | ペアレントメンター・コーディネーター活動経費
ペアレントメンター相談経費
普及・啓発経費 等 |
| 発達障がい支援人材育成事業 | ８８２
（前年度
１，３８７） | 発達支援コーディネーター養成研修、発達支援コーディネーター・フォローアップ研修に係る経費 |
5 前年度からの変更点
○ペアレントメンター・コーディネーター配置事業
・相談体制の強化と業務内容の見直しにより、コーディネーターの配置日数を増加。
H25年度 平日３日配置 → H26年度 平日５日配置
○ペアレントメンターフォローアップ研修
H25年度：エールに令達 → H26年度：委託
○ペアレントメンター活用経費
H25年度：本課執行(一部県立施設に令達） → H26年度：委託
○市町村発達障がい者支援体制整備事業はH２５年度で廃止。
【参考】
ペアレントメンターとは・・・
・同じ発達障がいのある子どもを育てる保護者で、ペアレントメンター養成講座を受講した者
・先輩保護者として、悩みを共感し、実際の子育て経験を通して子どもへの関わり方などを助言したりする支援者（現在５５名のペアレントメンターが登録）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
（１） 鳥取県発達障がい者支援体制整備検討委員会
○検討委員会開催
・Ｈ２３年度 ２回、Ｈ２４年度 ３回、H２５年度 1回（3回の予定）
○発達障がい支援体制整備推進研修会
・Ｈ２５年２月に県教育委員会との共催で開催。（Ｈ２５年度も２月に予定）
（２）ペアレントメンターに係る事業
・Ｈ２２年度にペアレントメンター養成研修を実施し、２５名のペアレントメンターを養成。
・ペアレントメンター事務局を鳥取県自閉症協会内に設置し、その初期費用を補助。鳥取県自閉症協会のペアレントメンターとあわせて５５名を登録できた。
・事務局の運営やペアレントメンター活動時のトラブルへの対処等への助言を行う機関として、ペアレントメンター運営委員会をＨ２３年度に設置した。
・Ｈ２４年度にペアレントメンター活動の全体を掌握し調整していくペアレントメンター・コーディネーターを1名配置した。
（３）市町村等発達障がい支援体制整備事業
・Ｈ２２〜23年度は、湯梨浜町の1町のみが実施。
・Ｈ２３事業棚卸しで、発達障がい支援の必要性は高く、もっと各市町村に広めるべきとして、改善継続となった。実施条件を改善し、取り組みやすくした結果、H２４年度は４町、H２５年度は３町が実施。
→ H２５年度で本事業は廃止とする。
これまでの取組に対する評価
（１）検討委員会では、様々な立場の方に委員を依頼したことで、それぞれの視点から助言をいただき、より充実した事業を実施することができた。
発達障がい支援体制整備推進研修会は、県教育委員会との共催で開催したこともあり、参加者が倍増した。様々な分野からの参加あり、発達障がい支援に関する関心の高さがうかがえた。
（２）各市町村が取り組みやすくなるように実施条件を改善した結果、Ｈ２４年度は、４町村が実施。H２５年度は３町（湯梨浜町、八頭町、南部町）が実施。補助事業の各市町村への普及については、一定の成果を挙げたが、特に家族支援プログラムについては普及率が低かった。県として、現在家族支援の強化を課題と捉えているので、本事業をH２５年度で廃止し、新規で家族支援を標的とした市町村への補助事業を立ち上げたい。
（３）ペアレントメンターの活動は、本格的にはＨ２３年度から始まったばかりだが、活動件数も増加しており、今後ますますニーズが増えてくるものと思われる。
ペアレントメンター運営委員会は、Ｈ２４年度は2回開催。活動運営に関する助言を受けることができ、ペアレントメンターの運営方針等、貴重な役割を果たしている。また、平成２４年度からペアレントメンター・コーディネーターを配置したことで、相談体制が充実し、ペアレントメンターが安心して活動できるようになりつつあるが、週３日しか配置できていないので、今後は窓口が開いている平日全てに配置できるようにすることが望まれる。
工程表との関連
関連する政策内容
発達障がいを含めた障がい児（者）やその保護者が、地域で安心・安全に過ごせる体制の整備
関連する政策目標
本人、保護者にとって身近な市町村を中心とした、発達障がい支援のライフステージに応じた支援体制の整備
財政課処理欄
検討委員会、運営委員会の報酬単価を精査しました。（＠９，０００円→＠８，９００円）啓発・普及促進の取り組みは別途計上する事業で対応してください。ペアレントメンター関連事業に要する経費を精査しました。また、皆成学園費（児童発達支援事業）と一部重複するため重複する経費について同事業から減額します。財源に支え愛基金を充当します。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
6,252 |
1,749 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,503 |
0 |
| 要求額 |
5,814 |
2,355 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,459 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
4,793 |
1,875 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,918 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |