現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成26年度予算 の 福祉保健部の障がい者一般就労アセスメントモデル事業
平成26年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:障がい者自立支援事業費
事業名:

障がい者一般就労アセスメントモデル事業

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福祉保健部 障がい福祉課 社会参加推進室  

電話番号:0857-26-7889  E-mail:shougaifukushi@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算額 5,188千円 774千円 5,962千円 0.1人 0.0人 0.0人
26年度当初予算要求額 5,188千円 774千円 5,962千円 0.1人 0.0人 0.0人
25年度当初予算額 5,188千円 794千円 5,982千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:5,188千円  (前年度予算額 5,188千円)  財源:国1/2 

一般事業査定:計上   計上額:5,188千円

事業内容

1 目的

 現行制度においては、就労を希望する障がい者には、できる限り一般就労ができるよう支援を行うことを基本的な考え方としており、就労継続支援等の就労系障害福祉サービスの利用に当たっては、就労移行支援事業所による一般就労の視点を持ったアセスメントを経ることを原則としている。

     しかし、地域に就労移行支援事業所が少ないこと等から、一般就労の視点を持ったアセスメントができていない実態があり、一旦、就労系障害福祉サービスの利用が始まると、一般就労に向けた働きかけを行うことが難しい場合がある。
     そのため、障害者就業・生活支援センターが就労移行支援事業所に代わって一般就労の視点を持ったアセスメントを行うこと等により、障がい者の一般就労の促進を図ることを目的とする。

2 事業概要

ア 内容
 就業・生活支援センターにアセスメント専任職員を配置し、就労系障害福祉サービスの利用希望者へのアセスメント等を実施する。
  • 就労系障害福祉サービス利用希望者へのアセスメントの実施
  • アセスメント結果に基づく相談支援事業者との協議(サービス利用計画作成支援)
  • 就労系障害福祉サービス利用決定者に対するモニタリングの実施(一般就労が可能と認められる場合、障害者就業・生活支援センターの就業支援につなげる)
  • 一般就労した障がい者への定着支援(就職後のフォローアップ)の実施
イ 委託先
 障害者就業・生活支援センターしゅーと(米子市)

3 24・25年度(モデル事業1・2年目)からの変更点

 24、25年度のモデル事業では、身体・知的・精神障がい者に重点を置いてアセスメントを行っており、近年、増加しつつある発達障がい者や高次脳機能障がい者のアセスメント実績が乏しいため、26年度のモデル事業でこれらの者を中心にアセスメントを行い、既存のアセスメントツールの検証を行う。
 また、企業に就職している精神障がい者(発達障がい者や高次脳機能障がい者を含む)の職場定着を促進させるため、生活能力の向上に向けた訓練を行う自律訓練(生活訓練)事業所等と連携して定着支援に取り組む。

4 事業費

5,188千円(人件費及び事務費)
(国1/2、県1/2)

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<政策目標>
 福祉施設からの一般就労移行者数
 平成17年度 12人 → 平成26年度 64人 (鳥取県障害福祉計画)
<達成状況>
 平成23、24年度と2年連続して目標を達成
 ・平成18年度 19人
 ・平成19年度 27人
 ・平成20年度 18人
 ・平成21年度 58人
 ・平成22年度 53人
 ・平成23年度 73人
 ・平成24年度 68人
 ・平成25年度(9月末時点)49人

これまでの取組に対する評価

 障がい者の就労支援は、1つの機関で支援が完結するのではなく、ハローワーク、障害者職業センター、企業、障害福祉サービス事業所、医療機関等の関係機関が連携して取り組むことが必要であり、障害者就業・生活支援センターは、ネットワーク会議等を通じてこれらの関係機関と連携を図りながら、就業面とそれに伴う生活面の相談支援を一体的に実施している。
 県内の障害者就業・生活支援センターの支援実績(平成24年度)は、1センター当たりの就職件数58件(全国10位)、就職6ヶ月後の定着率84.8%(全国平均80.6%)であり、全国的に見ても質の高い支援が行われているものと思料される。
 一方で、1センター当たりの登録者数481人(全国5位)であり、支援が必要な者は引き続き多いのが実態である。

工程表との関連

関連する政策内容

福祉施設における就労から一般就労への移行を支援

関連する政策目標

福祉施設からの一般就労移行者数 64人/年


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 5,188 2,594 0 0 0 0 0 0 2,594
要求額 5,188 2,594 0 0 0 0 0 0 2,594

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 5,188 2,594 0 0 0 0 0 0 2,594
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0