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平成26年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:障がい者自立支援事業費
事業名:

障がい者グループホーム夜間世話人配置事業

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福祉保健部 障がい福祉課 障がい福祉サービス担当  

電話番号:0857-26-7193  E-mail:shougaifukushi@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算額 16,449千円 1,548千円 17,997千円 0.2人 0.0人 0.0人
26年度当初予算要求額 18,207千円 1,548千円 19,755千円 0.2人 0.0人 0.0人
25年度当初予算額 15,765千円 1,589千円 17,354千円 0.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:18,207千円  (前年度予算額 15,765千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:16,449千円

事業内容

1 事業内容

[鳥取県障がい者グループホーム夜間世話人等配置事業補助金]

    ○夜間支援に対する障害者総合支援法上の報酬加算が不十分として、夜間支援の必要な障がい者が入居するグループホームにおいて、夜間世話人を配置して支援を行う事業者へ補助を行う市町村に対し、県が運営費(人件費)の一部を助成する。
    ○平成25年度から実施の生活支援員加配に対する補助は、他事業へ組み替え。
    事業主体社会福祉法人等
    間接補助事業主体市町村
    補助単価1 夜間世話人配置
     当該市町村が補助を行う夜間支援の対象となる利用者ごとに、下表の障害程度区分に応じた単価に対し、支援日数をかけた額を合計した額
    【円(日・人)】
    夜間世話人配置
    4人:1以上
    夜間世話人配置
    5人:1
    夜間世話人配置
    6人:1
    区分6
    300
    (200)
    420
    (320)
    520
    (420)
    区分5
    300
    (200)
    420
    (320)
    520
    (420)
    区分4
    730
    (630)
    810
    (710)
    860
    (760)
    区分3
    630
    (530)
    680
    (580)
    730
    (630)
    区分2
    630
    (530)
    680
    (580)
    730
    (630)
    区分1
    850
    900
    940
    ()書きは、障害程度区分2以上の方がグループホームを利用されている場合に適用する単価。
    補助率1/2
    財源内訳単県
    負担割合県1/2、市町村1/2
    補助対象経費夜間世話人の人件費

2 要求額

18,207千円(前年度15,765千円)

3 背景・目的

障害者総合支援法の施行に伴い、障がい者が地域で自立した日常生活、社会生活を送りたいという希望に対し、地域移行を推進するために各施策を行っているところである。
本事業により、施設からの地域移行先としてのグループホームにおいて、障がい者が安心して生活できる居住環境の向上を目指すとともに、グループホームの設置促進を行う。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・平成15年度より、パニックや発作等を引き起こすおそれのある障がい者が利用する場合に、夜間世話人を配置し、利用者の安全の確保、グループホーム、ケアホームの設置促進を図るために、市町村と連携して補助を行ってきた。

・その間、障害者自立支援法施行、報酬単価の改正等の制度の変化にあわせて、単価改正等を行った。

※平成21年度、24年度国報酬改定に併せた県補助単価の見直し

・また、補助要綱改正に伴い、各市町村事務担当者及び申請者の申請事務を適正かつ容易に行うために様式変更や手続きの改正を行った。

・平成25年度より医療行為が必要となる重度の障がい者の支援に当たる生活支援員の配置に対する補助を創設。

これまでの取組に対する評価

・夜間世話人が配置されることで、障がい者本人やその家族の安心につながり、地域移行に対する不安が解消される。また、地域住民の理解も得られやすくなり、グループホーム・ケアホームの設置促進に一定の効果を発揮した。

<今後について>
・平成21年度および平成24年度に国報酬改定が行われ、加算が増額されたものの、夜間支援については、平成20年度の本県の支援水準に達していないため、引き続き補助を行い、地域移行の流れを止めることのないよう支援を行っていく。

・重度者の地域移行の課題を解消するため、支援スタッフ体制の充実を図り、これまで、地域における暮らしが叶わなかった重度者に対する受け皿を整備し、障がいの程度に関わらず誰もが望めば地域生活を自らが選択し、いきいきと暮らせる共生社会の実現を目指す。

工程表との関連

関連する政策内容

入所施設の入所者の地域生活への移行

関連する政策目標

入所施設の入所者が地域生活に移行することを支援する


財政課処理欄


 これまでの利用者伸び率を考慮し、補助額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 15,765 0 0 0 0 0 0 15,765 0
要求額 18,207 0 0 0 0 0 0 18,207 0

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 16,449 0 0 0 0 0 0 16,449 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0