事業名：
届出保育施設等運営助成事業（乳幼児加算）
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
福祉保健部 子育て応援課 保育・幼児教育担当
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 26年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算要求額 |
10,730千円 |
774千円 |
11,504千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算額 |
0千円 |
794千円 |
794千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：10,730千円 （前年度予算額 0千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:10,730千円
事業内容
１ 事業内容
乳児及び１・２歳児を受け入れている９の届出保育施設等に対して、市町村へ助成する。
【実施主体】 市町村
【補助基準額】
乳児 ２０，０００円／人・月
１・２歳児 １０，０００円／人・月
【補助率】 県１／２、市町村負担は任意
【補助要件】
・国、県、市町村以外のものが設置していること
・月極で入所する児童数（年平均）が６人以上であること
・認可外保育施設指導監督基準を満たしていること
・県が指定する研修会に参加していること
＜届出保育施設等＞
認可をされていないが、県に届出を行っている施設
※従業員の乳幼児を預かる事業所内保育施設（院内施設）も含む
H２５．１０．１現在 届出保育施設等 ４２施設
区 分 | 施設数 |
病院内保育施設 | １４ |
事業所内保育施設 | ７ |
その他の施設 | ２１ |
合計 | ４２ |
２ 積算根拠
事業費 １０，７３０千円（１０，２１５千円）
乳児 ２０，０００円× ３３７人×１／２＝３，３７０千円
１・２歳児 １０，０００円×１，４７２人×１／２＝７，３６０千円
３ 目的・背景
○市部では、自宅及び勤務先から遠い等、保護者の希望する認可保育施設に入所ができない児童が顕在し、また、職員確保のため、事業所内保育施設も必要な状況である。
待機児童の推移 （人）
年度 | ４月１日 | １０月１日 |
１８ | ０ | ３６ |
１９ | ０ | ４６ |
２０ | ０ | ４７ |
２１ | ０ | ３５ |
２２ | ０ | ３２ |
２３ | ０ | ２９ |
２４ | ０ | ９７ |
２５ | ０ |  |
○認可をされない保育施設には、公的運営費助成がなく、運営費不足から安全面等について問題があるものがみられるため、入所する児童への適切な保育実施に要する人件費、保育材料費、児童健康診断費等運営経費への助成が必要である。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○平成２５年度から、乳児及び１・２歳児を受け入れている届出保育施設等に対して、市町村への助成を開始。
これまでの取組に対する評価
○年度中途には全県的に0歳、1歳等低年齢児の入所希望が増える中、届出保育施設等が認可保育所で対応できない場合の受皿としての役目を担っている。
（本県では毎年４月１日現在の待機児童数は０人であるが、年度中途には待機児童数が発生している。）
○特に年度中途に入所希望の増える乳幼児保育は、保育士の配置基準が、乳児は３：１、１・２歳児は６：１であり、多くの保育士が必要となることから、乳幼児の受け入れを行っている届出保育施設等に対して補助を行うことにより、保育の質の向上に努める。
工程表との関連
関連する政策内容
就学前の保育・幼児教育の充実
関連する政策目標
認定こども園の設置促進及び保育・幼児教育の質の向上を図るための各種取組を実施する。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
10,730 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
10,730 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
10,730 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
10,730 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |