事業名：
鳥取県社会福祉・保健サービス評価事業
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福祉保健部 福祉保健課 法人施設指導室
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 26年度当初予算額 |
934千円 |
4,643千円 |
5,577千円 |
0.6人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算要求額 |
934千円 |
4,643千円 |
5,577千円 |
0.6人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算額 |
928千円 |
4,766千円 |
5,694千円 |
0.6人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：934千円 （前年度予算額 928千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:934千円
事業内容
１ 事業内容
福祉サービスの質の向上とサービス利用者への情報提供を目的として、県が認証した評価機関が、事業所が提供する福祉サービスを評価する事業を、国のガイドラインに基づいて運営する。
＜概要＞
【事業主体】鳥取県
【財源内訳】単県
【業務内容】
・鳥取県社会福祉・保健サービス評価推進委員会の開催
・評価機関の認証
・評価調査者の研修
・事業推進のための普及・啓発 等
※鳥取県社会福祉・保健サービス評価推進委員会
鳥取県附属機関条例により設置された附属機関で、鳥取県社 会福祉・保健サービス事業実施要綱により、評価基準の策定、評 価機関の認証、評価調査者の養成等について審議するもの。
【参考】福祉サービス第三者評価事業
【目的】
事業者の提供するサービスの質を専門的かつ客観的な立場から評価し、その結果を開示することにより、利用者が適切にサービスの選択を行うための情報を提供するとともに、各事業者による事業運営における問題点の把握と改善を通じ、サービスの質の向上を図ることを目的としている。
【評価の流れ】
１ 評価申込・契約（事業者 → 評価機関）
※評価機関は県の認証が必要
２ 提出書類等による事前分析（評価機関）
３ 訪問調査（評価機関所属の評価調査者 → 事業者・利用者）
４ 評価結果の決定、公表・通知（評価機関 → 事業者）
５ 評価結果をＷＡＭネットで公表（評価機関）
【評価対象】
特別養護老人ホーム、保育所、児童養護施設、障害福祉サービ ス 等
２ 積算根拠
（単位：千円）
| 主な取組み | 内 容 | 金額 |
| 評価推進委員会 | ・学識経験者等７名で構成する評価推進委員会の開催に要する事務費（年３回） | ３１４ |
| 評価調査者継続研修 | ・県が登録した「評価調査者」の知識・技能のフォローアップ、資質維持のための研修の開催に要する事務費（年２回） | ３２１ |
| 評価機関の指導・監督、その他 | ・監督・指導及び関係機関との連携に要する事務費
・旅費、印刷費等事業の運営に要する事務費 | ２９９ |
合 計 |  | ９３４ |
３ 開始年度
平成１６年度（平成１７年度から本格実施）
４ 背景・目的
（１）社会福祉法第７８条で、社会福祉事業の経営者は、福祉サービスの質の向上に努めることとされている。
（２）国は（１）を援助するために、福祉サービスの質の評価実施を講ずるよう努めることが、同法に規定されている。
（３）上記の措置を講ずるため、国から福祉サービス第三者評価基準ガイドラインが示され、県が推進組織として、事業の推進や評価受審の促進に取り組んでいる。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜目標＞
○受審の促進
＜これまでの取組＞
○県社協が実施する研修会等でのPR等当該事業の推進を図った。
○評価調査者の質の確保のため、県外から講師を招き評価調査者継続研修を行った。
○評価事業のＰＲ及び受審促進を誘導するため、評価実績のある施設を鳥取県のホームページに掲載した。
○受審誘導策として「民間社会福祉施設運営費補助」で受審施設に対する増額配分を実施。
○評価機関の充実（評価調査者の信頼性の向上）のため、評価調査者の有効期限を３年とすること、評価調査者の更新に当たっては、評価調査者継続研修会の受講（３年のうち２回）を義務化。
○受審は基本的には任意であるが、施設の運営基準を定める条例において努力義務を課した
これまでの取組に対する評価
＜取組評価＞
○「民間社会福祉施設運営費補助」や受審喚起の結果、新たに受審する施設が出てきているが、受審総数は伸び悩みにある。
・Ｈ１８ １５施設
・Ｈ１９ １８施設
・Ｈ２０ ２２施設
・Ｈ２１ ２８施設
・Ｈ２２ ２３施設
・Ｈ２３ ２８施設
・Ｈ２４ １９施設
＜課題＞
○福祉サービス第三者評価の受審は任意とされており、事業者の受審が進んでいない状況にある。
○評価機関の充実（評価調査者の信頼性の向上）
⇒平成２２年度から研修の受講を義務化
工程表との関連
関連する政策内容
福祉施設サービスの向上及び利用者への施設情報提供
関連する政策目標
第三者評価を受審した福祉施設数の増
（目標値：年間５０施設（Ｈ３０））
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
928 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
928 |
| 要求額 |
934 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
934 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
934 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
934 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |