事業名：
知的障がい者「安心サポートファイル」作成事業
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福祉保健部 障がい福祉課 生活支援担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 26年度当初予算額 |
1,562千円 |
774千円 |
2,336千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算要求額 |
1,687千円 |
774千円 |
2,461千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算額 |
1,700千円 |
794千円 |
2,494千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：1,687千円 （前年度予算額 1,700千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:1,562千円
事業内容
１ 事業内容
知的障がい児・者の保護者が特に抱く「親亡き後」の不安や悩みを少しでも取り除くツールとして、本人の育成歴や生活歴、関係機関情報、緊急時支援情報などを記録する「安心サポートファイル」の検証、配布、普及啓発を行う。
※知的障がい者「安心サポートファイル」作成事業（2年目）
事業内容 | ○「安心サポートファイル」 作成検討委員会（4回）
ファイルの内容を検証し、普及を促進するために関係者による委員会を設置する。
【委員】 8名（学識経験者、相談支援事業所、後見サポートセンター、育成会会員、県・市町村担当者、知的障害者相談員）
○家族支援ワークショップ（3回（各圏域1回））
「安心サポートファイル」の目的、活用方法についての説明・演習を実施。
○作成支援
検討委員会で作成した「サポートファイル」を実際に活用、検証していくため、育成会会員で在宅の知的障がい児・者を対象にモデル的に取り組む。
作成に際し指導者が、集団支援を行ったり、困難な場合は個別支援を行う。
作成対象者：約200名
（手をつなぐ育成会会員の在宅の方）
（手をつなぐ育成会組織率：約28％）
【事業期間】 3年間
*1年目50人、2年目120人（新規70人）、3年目200人（新規80人）
*年度毎に作成内容を評価し、問題点・課題を洗い出しながらファイルの改良や更新、県内の知的障がい者本人・家族へ普及啓発方法について検討する。 |
対象者 | 在宅の知的障がい者 |
委託先 | 一般社団法人鳥取県手をつなぐ育成会 |
２ 積算根拠
要求額 1,687千円
【内訳】
・委員会開催費 212千円
・ワークショップ開催費 172千円
・作成支援費 1,303千円
※委託額については、毎年度必要額を精査する。
３ 委託期間
平成25年度から平成27年度までの3年間とする。
４ 背景・目的
知的障がい者の特性として、自分の気持ちや自分のことを上手に伝えることが困難ということがある。
各種福祉サービスの基盤整備が進んできた現在においても、知的障がいの特性から「親亡き後の不安」を訴える保護者は特に多く、本人や保護者の高齢化と相まってその不安は増大している。
そのため、親なき後、生活するために必要な情報や災害などの緊急時の対応などの必要な情報、本人の思いや家族の願いを記録しておくことで、今後支援を行う相談支援事業所、成年後見人等今後支援を行う方へ、「親亡き後」も絶え間なく支援するための引き継ぎ書として活用・普及していくことを目的に、「安心サポートファイル」を作成する。
○障害者総合支援法では、障がい者及び障がい児に対する意思決定支援に配慮し、常にその立場に立って支援を行うよう努めなければならないとされている。
支援する立場としても、安心サポートファイルにより、今までの経過や本人の特性を具体的に知ることができ、本人の意思決定を配慮した上で支援する際にも有益である。
また、作成したファイルを生活の中で活用していくことは、知的障がい者の権利擁護にも繋がる。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜取組状況（予定含）＞
○「安心サポートファイル」 作成検討委員会開催
・平成２５年６月２６日（木）
・平成２５年８月２９日（木）※先進地視察（静岡県静岡市）
・平成２５年９月２４日（火）
・平成２６年１月下旬〜２月上旬開催する予定
○第４回目の作成検討会で、サポートファイル試行版を作成する予定
○家族支援ワークショップ（ファイル記入説明会）
・２月上旬以降に開催する予定（３圏域×１回）
○年度内に育成会会員５０名へサポートファイルVer.1を配布する予定
これまでの取組に対する評価
＜自己評価＞
これまでの取組により、静岡県版のサポートファイルを基に、項目名や記載内容を見直したサポートファイル試行版が年明けに作成される見込み。
試行版を基に保護者や施設職員、医療・教育関係者などの意見をサポートファイルに反映し、「親亡き後」の不安を少しでも解消するためのツールとして完成度を高めて行くことが必要。
また、サポートファイルの記入を支援する者の養成や関係機関への周知を図ることが大切。
工程表との関連
関連する政策内容
障がいの有無にかかわらず誰もが暮らしやすい地域社会（共生社会）の実現
関連する政策目標
誰もがそれぞれの人格と個性を認め合い、尊重し合い、支え合うことによって、自己選択と自己決定の下に様々な分野に参加・参画することができる社会の実現を目指す。
財政課処理欄
作成支援については２６年度新規となる７０名分のみ計上します。支え愛基金を充当します。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
1,700 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,700 |
0 |
| 要求額 |
1,687 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,687 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
1,562 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,562 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
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0 |
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