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平成２６年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：民生費　項：社会福祉費　目：老人福祉費
事業名：

介護保険利用者負担軽減事業

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福祉保健部　長寿社会課　介護保険担当　　

電話番号：0857-26-7176  E-mail：choujyushakai@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算額 11,000千円 774千円 11,774千円 0.1人 0.0人 0.0人
26年度当初予算要求額 11,000千円 774千円 11,774千円 0.1人 0.0人 0.0人
25年度当初予算額 11,000千円 794千円 11,794千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：11,000千円 　（前年度予算額 11,000千円）　　財源：国２／３　

一般事業査定：計上　　　計上額:11,000千円

事業内容

制度概要

介護保険制度では、介護サービスの利用者負担を１割としているが、市町村が生活困難と認めた低所得者に対し、社会福祉法人が社会的役割の一環として利用者負担軽減に取り組むことで、介護保険サービスの利用促進を図っている。法人が軽減の際に負担した費用の一部を、公費で助成する制度。


    ※この制度は、厚生労働省老健局長通知「低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減制度の実施について」に基づき、全都道府県で実施されているもの。
    • 負担割合：国１／２、県１／４、市町村１／４
    • 補助事業の実施主体：市町村
    • 補助対象経費：市町村が社会福祉法人に補助した金額及び負担軽減に係る市町村の事務経費
    • 補助率：３／４
    ＜軽減制度のメニュー＞
    区分
    利用者負担額の
    軽減対象者
    公費負担割合
    (1)障害者ホームヘルプサービス利用者に対する支援措置事業障害者施策によるホームヘルプサービスを負担額0円で受けていた者で、介護保険の適用を受けることになった者事業者の軽減分×100%
    (2)社会福祉法人等による生計困難者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額軽減制度事業市町村民税世帯非課税であって、特に生計が困難であると市町等が認めた者社会福祉法人等の軽減分×50%
    (3)離島等地域における特別地域加算に係る利用者負担額軽減措置事業市町村民税本人非課税であって、離島等地域に所在する事業所の介護サービス(15%加算)を利用する者社会福祉法人等の軽減分×50%
    (4)中山間地域等の地域における加算に係る利用者負担額軽減措置事業市町村民税本人非課税であって、中山間地域等の地域に所在する小規模事業所の介護サービス(10%加算)を利用する者社会福祉法人等の軽減分×50%
（１）障害者ホームヘルプサービス利用者に対する支援措置事業　
    • 障害者施策によるホームヘルプサービス事業を利用していた低所得の障害者が、65歳に達することにより介護保険の下記対象サービスを利用することとなった場合（介護保険優先）において、利用者負担の軽減措置を行うもの。
    • 対象者は申請により市町村において「利用者負担額減額認定証」が交付され、減額認定証を提示することで、利用者負担額が軽減される。市町村は軽減分を公費負担する。

      【対象サービス】

        訪問介護、介護予防訪問介護、夜間対応型訪問介護
        （計3サービス）
      【利用者負担額】（軽減の内容）
        障害者総合支援法における定率負担が0円となっている者は、全額免除（制度移行措置：H18年度〜）
      【対象者】
        約1人
      【補助率】
        利用者負担額（介護給付費の１割）を、実施主体の市町村に補助し、その補助額の３／４を県が補助する。
（２）社会福祉法人等による利用者負担軽減措置事業
    • 介護保険サービスの提供を行う社会福祉法人等が、その社会的な役割にかんがみ、利用者負担の軽減を行うと市町村に申し出た場合に、その軽減した額に対して助成を行う。
    • 市町村は利用者の申請に基づき軽減の対象者であるか決定し、「認定証」を交付する。社会福祉法人等は認定証を提示した利用者について、利用者負担額の軽減を行う。

    【対象サービス】
    訪問介護、通所介護、短期入所生活介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、複合型サービス、介護老人福祉施設、介護予防訪問介護、介護予防通所介護、介護予防短期入所生活介護、介護予防認知症対応型通所介護、介護予防小規模多機能型居宅介護
    （計15サービス）
    【利用者負担額】（軽減の内容）
    ア　サービスの利用者負担　25％軽減
    イ　食費、居住費（滞在費）及び宿泊費 25％軽減
    【対象者】
    約450人
    【補助率】
    社会福祉法人等が軽減した額の1/2を、実施主体の市町村に補助し、その補助額の３／４を県が補助する。
（３）離島等における特別地域加算に係る利用者負担軽減措置事業
    • 離島等地域においては、訪問系の介護サービスについて１５％相当の特別地域加算が行なわれ利用者負担が増額される。このため、その他地域の住民との負担の均衡を図る観点から、利用者負担の一部を減額することにより介護保険サービスの利用促進を図るもの。
    • 社会福祉法人等が利用者負担の軽減を行うと市町村に申し出た場合に、その軽減した額に対して助成を行う。
    • 実施主体：若桜町のみ

    【対象サービス】
    訪問介護、介護予防訪問介護　（計2サービス）
    【利用者負担額】
    サービス利用者負担　10％を9％に軽減
    【対象者】
    約40人
    ※市町村民税本人非課税で、上記（１）（２）による軽減を受けていない者
    【補助率】
    社会福祉法人等が軽減した額の1/2を、実施主体の市町村に補助し、その補助額の３／４を県が補助する。
（４）中山間地域等の地域における加算に係る利用者負担軽減措置事業
    • 中山間地域等の地域に所在する小規模の事業所においては、訪問系の介護サービスについて１０％相当の特別地域加算が行なわれ利用者負担が増額される。このため、その他地域の住民との負担の均衡を図る観点から、利用者負担の一部を減額することにより介護保険サービスの利用促進を図るもの。
    • 社会福祉法人等が利用者負担の軽減を行うと市町村に申し出た場合に、その軽減した額に対して助成を行う。　

    【対象サービス】
    訪問介護、介護予防訪問介護　（計2サービス）
    【利用者負担額】
    サービス利用者負担　10％→9％
    【対象者】
    約１人
    ※市町村民税本人非課税で、上記（１）（２）による軽減を受けていない者
    【補助率】
    社会福祉法人等が軽減した額の1/2を、実施主体の市町村が社会福祉法人等に補助し、その補助額の３／４を県が補助する。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

社会福祉法人等による生計困難者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額軽減制度事業について、社会福祉法人の軽減実施率が１００％になるよう取り組んでいる。

これまでの取組に対する評価

現況、実施率が７６．１％で、一昨年度同時期と比較して８．１％上昇しており、法人への実施啓発の効果が現れている。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 11,000 7,333 0 0 0 0 0 0 3,667
要求額 11,000 7,333 0 0 0 0 0 0 3,667

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 11,000 7,333 0 0 0 0 0 0 3,667
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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