１ 事業内容
鳥取県における福祉の担い手の養成をはじめ、各種の福祉情報の発信などの「福祉の先進県づくり」の拠点として整備した鳥取県福祉人材研修センターの管理運営に要する経費を措置する。
２ 委託料
（１）指定管理者 社会福祉法人鳥取県社会福祉協議会
（２）指定期間 平成26年４月１日〜平成31年３月31日
（３）委託料総額 182,565,000円
〔債務負担行為額（５年分）182,565,000円〕
注）債務負担行為額については、平成26年２月補正予算において消費税増税分を増額要求予定。
３ 施設内容
（１）所在地 鳥取市伏野1729番地５
設置目的 福祉人材の育成と県民の福祉に対する理解促進を図るため。
主な施設 ホール、中研修室、小研修室、ベッド･トイレ実習室、浴室実習室、調理実習室など
（２）整備時期 平成13年８月
（３）指定管理期間
第１期 平成18年４月１日〜平成21年３月31日
第２期 平成21年４月１日〜平成26年３月31日
第３期 平成26年４月１日〜平成31年３月31日（今回）
４ 要求額
平成26年度当初予算要求額 38,411千円（36,909千円）
＜積算根拠１＞
平成26年度管理委託料 37,557千円(36,694千円)
（単位：千円）
年度 | 債務負担
行為額
A | 計画額
B | 増税後
計画額
C＝B×108/105 | 債務負担行為補正見込額
D＝C-A |
H26 | 36,513 | 36,513 | 37,557 | 1,044 |
H27 | 36,513 | 36,513 | 37,557 | 1,044 |
H28 | 36,513 | 36,513 | 37,557 | 1,044 |
H29 | 36,513 | 36,513 | 37,557 | 1,044 |
H30 | 36,513 | 36,513 | 37,557 | 1,044 |
計 | 182,565 | 182,565 | 187,785 | 5,220 |
注）「B：計画額」は指定管理候補者から提示のあった収支計画書に示す県委託料の予定額
＜積算根拠２＞
ホール、中研修室プロジェクター更新 1,097千円（215千円）
５ 昨年度からの変更点（増額）
ホール、中研修室プロジェクター更新
設置 平成21年２月
耐用年数 ７年
理由 利用者から映像が見づらいとの意見や映像が映し出されないトラブルが発生しており、施設運営に支障があるため。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜施設利用者数＞
［指定管理導入前］
平成13年度 20,806人（年度中途から）
平成14年度 34,248人
平成15年度 32,728人
平成16年度 36,790人
平成17年度 37,471人
［指定管理第１期：平成18〜20年度］
平成18年度 37,100人
平成19年度 36,201人
平成20年度 49,157人
［指定管理第2期：平成21〜25年度］
平成21年度 47,650人
平成22年度 42,156人
平成23年度 46,514人
平成24年度 45,093人
＜管理委託費の状況＞
［指定管理導入前］
平成13年度 15,584千円（実績、年度中途の委託）
平成14年度 34,246千円（実績）
平成15年度 32,478千円（実績）
平成16年度 34,153千円（実績）
平成17年度 34,350千円（実績）
［指定管理第１期：平成18〜20年度］
平成18年度 32,084千円（実績）[協定書の額36,651千円]
平成19年度 31,716千円（実績）[協定書の額36,651千円]
平成20年度 31,295千円（実績）[協定書の額36,651千円]
［指定管理第2期：平成21〜25年度］
平成21年度 26,414千円（実績）[協定書の額32,452千円]
平成22年度 32,192千円（実績）[協定書の額32,452千円]
平成23年度 32,452千円（実績）［協定書の額32,452千円］
平成24年度 30,626千円（実績）［協定書の額32,452千円］
※平成24年度確定額30,625,089円
これまでの取組に対する評価
・指定管理導入以前の委託料に比べて、指定管理者の費用節減等により管理費用が節減されている。
・しかしながら、施設の老朽化にともなう軽費な修繕費用の増加等により経営努力だけでは経費節減は厳しい管理運営環境になりつつある。
・指定管理者によるホームページ、広報誌等による情報提供や利用促進イベント等により、施設の周知が図られ、時間外利用の促進され、指定管理導入以前に比べ、一般利用者の利用者数・使用料ともに増加傾向にある。