（１）国の取組
○「国土強靱化基本法」が平成２５年１２月４日に成立、同１１日に公布施行
○また、「国土強靱化政策大綱」（法における「国土強靱化基本計画」の基になるもの）が平成２５年１２月１７日に開催された国土強靱化推進本部（内閣総理大臣が本部長）おいて決定
○今後、「国土強靱化基本計画（第１次）」を平成２６年５月に策定し、閣議決定する予定
【国土強靱化基本計画】
国土強靭化に係る国の他の計画等の指針とするため、「事前にそなえるべき８つの目標・起こってはならない４５の事態」を「１２の個別施策分野と３つの横断分野」に分類して評価（「脆弱性評価」という。）し、その評価結果に基づき、対象とする施策分野、基本的指針、施策の総合的・計画的推進のために必要な事項を定めるもの
■対象とする施策分野
○１２の個別施策分野：行政機能/警察・消防、住宅・都市施設、保健医療・福祉、エネルギー、金融、情報通信、産業通信、交通・物流、農林水産、国土保全、環境、土地利用（国土利用）
○３つの横断的分野：リスクコミュニケーション、老朽化対策、研究開発
※県土整備部関連は、「交通・物流」、「国土保全」及び「老朽化対策」分野などのうち、公共インフラ部門
（２）県の取組
○今後、国が策定する国土強靱化基本計画を受け、その方針や内容を踏まえながら、本県の特性を活かした県版国土強靱化地域計画（仮称）を平成２６年度を目途に策定（※国計画が予定どおりに策定されることが前提）することが必要。
なお、県版国土強靱化地域計画（仮称）の策定に当たっては、本県の将来像を加味して、関係部局・機関と調整しながら、少子高齢化・人口減少の中でも県民が安心して豊かに暮らすことを目指して、県土の強靱化方針に向けた施策を示すことが重要。
（１）公共インフラの基礎調査
C=11,222千円（委託料）
○既存データ活用によるストック把握と将来の維持管理費 等の予測や脆弱性評価などの基礎調査を委託
（２）県版国土強靱化地域計画（仮称）の各分野のうち、県土整備部に関係する分野について策定
○基礎調査を踏まえて、「交通・物流」、「国土保全」、 「老朽化対」における県版国土強靱化地域計画（仮称） を策定（交通ネットワークの確保、耐震化、津波等防災対策、長寿命化・維持管理、人材の確保・育成など多数）【追加で必要な調査は補正予算対応】
（３）モデル地区による県版国土強靱化地域計画（仮称）の検証
○県版国土強靱化地域計画（仮称）をもとに、モデル地区（例：市街地、中山間地域）における超長期的なシミュレーションを行うこととし、H26年度は、モデル地区の選定や市町村協議等の事前準備を行う。【H27年度以降に、上記（２）の成果を踏まえたシミュレーションによる検証を実施】
○その際は、新たな維持管理手法（共同処理、ＰＰＰ、ＰＦＩ、里山資本主義、河川、道路ボランティアなど）の情報収集を行い、鳥取県版維持管理モデルを検討
（４）公共インフラワーキングの開催等
○上記（２）をオーソライズするための公共インフラワー キングを開催【開催経費は、補正予算で対応】
○実施に当たっては、鳥取大学との連携（Ｈ２５年度採択の地（知）の拠点整備事業：事業期間は５年間）を図りながら進め、適宜アドバイスをいただく。