鳥取発ＣＬＴ等生産支援プロジェクト事業

（１）ＣＬＴ製品の販売強化対策

　県内企業によるＣＬＴ製品の販売強化に向けた取組を支援する。


○ＪＡＳ認定の取得支援

　新設されたＣＬＴのＪＡＳ規格に準拠した製品を生産するため、工場のＪＡＳ認定取得を支援

（要求額）　４００千円

　　審査料、検査料等　800千円×補助率1/2

（実施年度）平成２６年度

○販売推進員の配置

　関東・東北方面への販路拡大を図るため、販売推進員１名の配置を支援

（要求額）　（５，０００千円）

　地域人づくり事業（商工労働部）を活用予定（平成26年度）

（実施年度）平成２６〜２８年度（３年間）

　県内企業の有す技術の活用など、鳥取県の強みを活かした新たなＣＬＴ製品の可能性について、有識者を招いた研究会で検討し、今後の施策の方向性についてとりまとめる。

（要求額）　９１０千円

　　有識者等への報酬、旅費

（実施年度）平成２６年度

※研究会は県の附属機関として位置づける。

※研究会の検討結果を基に、生産者等が生産体制の整備や販路開拓等に向けた取組を検討していく予定。

　無垢材の生産技術を有する地元製材所グループと、内装材の加工技術を有する大手建材メーカー県内工場が連携し、住宅リフォームやマンション等の内装に利用できる新たな製品の開発・販売を目指す取組を支援する。

（事業主体）

地元製材所グループ等による県産床材開発協議会（仮称）

（開発する商品）

鳥取県産材によるマンション床材

地元製材所が供給する「小幅板」と、大手建材メーカーの「防音等技術」を利用


（要求額）　３，０００千円

　協議会による商品開発のうち、試作品の実証展示に要する経費

※協議会運営や試作品開発に要する経費（約1,500千円）は協議会負担


（実施年度）平成２６〜２８年度（３年間）

※２年目以降は、生産・販売体制の構築、販路開拓等の取組を予定。

■ＣＬＴの生産技術を有する県内企業を核にした新製品の開発

○欧米を中心に利用が急増しているＣＬＴは、木材の需要拡大につながる技術として日本でも利用が期待されている

・ヨーロッパ等では、ＣＬＴによる中高層建築物が建設されている

○国内での普及に向け、今後数年かけて建築基準法等の関係法令が整備される見込み

・平成25年12月にＣＬＴ（直交集成板）のＪＡＳ規格が制定されたところ

○県内企業が生産するＣＬＴ製品の販売強化を図ることで、原木消費の増加や製材所等との連携が生まれ、県内の林業・木材産業の活性化につながる

・新設されたＪＡＳ規格への対応と販売体制の強化により、販路拡大が期待される

○関係法令の整備を見据え、県内企業が有す技術を活かし、県外大手メーカーとは差別化した新たなＣＬＴ製品を開発することで、県産材の新たな需要を開拓

・新たなＣＬＴ製品に必要なラミナ（ＣＬＴを構成する挽き板）は、県内の製材所から調達するため、木材産業全体の活性化が期待される

・鳥取発のＣＬＴの生産・販売を目指した関係者の動きも出つつあるが、技術や強みを活かした製品開発の方向性を見極めることが必要

○人口減少・世帯数減少に伴い、中長期的な住宅着工戸数は減少

・大手シンクタンクによると、2020年度には1996年度の約半分の約83万戸になると予測

○マンションリフォーム等の需要は増加傾向

・業界団体によると、2020年度には2010年度の２倍の市場規模になると予測

○県産材の利用先として、マンションリフォーム等にすぐに活用できる製品へのシフトも必要

・県内の製材所グループでは、乾燥技術等を活かし、県産材の無垢材を生産

・県内にある大手建材メーカーの生産工場では、合板等をベースにした内装材を生産

・大手建材メーカーの有する防音等の技術を活かし、県内製材所が生産した製材品を内装材として商品開発する動きがある