（１）法人設立研修事業
農業経営の法人化を志向する、認定農業者及び人・農地プランの中心経営体に位置づけられた農業者及び集落営農組織等に対し、法人設立に関する基礎的な知識の研修を実施する。
※（２）（３）の支援は（１）の研修を受講することを要件とする。
（２）法人設立スペシャリスト派遣事業
農業経営の法人化を志向する、認定農業者及び人・農地プランの中心経営体に位置づけられた農業者及び集落営農組織等に対し、経営の実態に応じて法人設立から設立後初期段階までの助言を行う専門家を派遣する。
（３）法人設立支援事業
個別経営体又は集落営農組織が、法人化する場合、定款作成、登記等の費用として定額４０万円を補助する。（集落営農及び複数の個別経営の法人化は国庫１０／１０）
また、集落営農組織の法人化の前提となる組織化に対して定額２０万円を補助する。（国庫１０／１０）
（４）法人経営安定化支援事業
経営の改革、発展を目指す法人の組織運営や経営の改善について、きめ細かな相談・助言やコンサルティング活動を支援する。
（５）農業経営法人化相談窓口設置事業
農業経営の法人化を志向する農業者及び集落営農組織等の相談に対応するための相談窓口を設置し、アドバイザーによる相談活動を実施する。
事業費 １３，３６０千円
＜補助金 ３,０００千円、委託料１０,３６０千円（税込）＞
（１）法人設立研修事業
（再掲；農政課要求「とっとり農ビジネス研修事業」→）
（２）法人設立スペシャリスト派遣事業 １，７００千円
（委託料内訳：報償費１，６００千円 特別旅費１００千円）
・税理士
報償費 １，０００千円（５０千円／回×２回×１０法人）
特別旅費 ４０千円（ ２千円／回×２回×１０法人）
・社会保険労務士
報償費 ４００千円（２０千円／回×２回×１０法人）
旅費旅費 ４０千円（ ２千円／回×２回×１０法人）
・中小企業診断士
報償費 ２００千円（２０千円／回×１回×１０法人）
特別旅費 ２０千円（ ２千円／回×１回×１０法人）
（３）法人設立支援事業 ５，０００千円
（補助金３，０００千円、委託料２，０００千円）
〔国庫補助〕（県、市町村の間接補助）
○集落営農法人化 ４００千円×５法人＝２，０００千円
○集落営農組織化 ２００千円×５組織＝１，０００千円
〔単県補助〕（委託先から交付）
○個別経営体法人化 ４００千円×５法人＝２，０００千円
（４）法人経営安定化支援事業 ２，８８０千円
（委託料内訳：報償費１，８００千円 特別旅費１，０８０千円）
・経営コンサル（税理士、中小企業診断士等）
報償費 １，５００千円（100千円／回×３回×５法人）
特別旅費 １，０５０千円（７０千円／回×３回×５法人）
・労務管理・人事管理等に係る助言（社会保険労務士等）
報償費 ３００千円（２０千円／回×３回×５法人）
特別旅費 ３０千円（ ２千円／回×３回×５法人）
（５）農業経営法人化相談窓口設置事業 ３，４１０千円
鳥取県農業会議に農業経営法人化アドバイザーを配置
（委託料内訳）
・人件費 ２，７２８千円
・事務費 ６８２千円
（１）〜（４）の事業の実施も併せて鳥取県農業会議に委託
※消費税（簡易課税） ３７０千円