低コスト林業機械リース等支援事業

【内訳】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上段（　）は前年度予算

財源	区分	詳細	要求額
国庫	機械整備	○市町村、森林組合、県森連、林業者等の組織する団体、公社、林業事業体 ○ 対象：高性能林業機械等（新品） ○ 事業費500万円以上 ○ 補助率3/10、4.5/10、1/2	（22,711千円） 　　　0千円 （※緑プロで実施）
県単	機械整備	○森林組合、森林組合連合会、施業受託者、鳥取式作業道開設士、開設士の所属する団体、素材生産業者、森林所有者、貸付事業者 ○対象：バックホウ、グラップル、グラップルソー、ハーベスタ、プロセッサ、フォワーダ、スイングヤーダ、トラック （中古含む） ○補助率　3/10	（92,443千円） 51,232千円
	機械リース等	○森林組合、森林組合連合会、施業受託者、鳥取式作業道開設士、開設士の所属する団体、素材生産業者、森林所有者、異業種参入者 ○対象：バックホウ、グラップル、グラップルソー、ハーベスタ、プロセッサ、フォワーダ、スイングヤーダ（中古含む） ○補助率　1/2	（30,000千円） 56,009千円
計			（122,443千円） 107,241千円

　

○機械整備は国交付金を優先とし、国事業の対象にならない機種及び事業主体を対象。

○鳥取式作業道開設士への支援は平成26年度限り。

○素材生産目標が、県が設定する目標伸び率以上の事業体を対象。

【補助率、採択要件】

○機械整備、機械リース等への新規雇用による嵩上げを廃止。

○機械整備は補助率3/10、機械リースは補助率1/2。
　機械リースについては、事業体ごとに算出した必要林業機械数から、保有機械数を除いた台数をリース支援台数の上限とする。

事業体ごとの必要林業機械数（A)に対し、不足する機械（A−保有機械数）を支援。

○安易な林業機械の購入により、稼働率が低い上に低コスト化も図られていない、あるいは減価償却費が経営を圧迫していることも見受けられる。
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○素材生産量、作業システム、人員配置、保有機械を勘案し本当に必要な機械の選択を図る。
○機械能力を活かして稼働率を高め、必要最低限のコンパクトな作業システムを推進する。

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低コスト化と素材生産体制の強化を図る