事業名：
沿岸漁業重要資源調査
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水産振興局 栽培漁業センター 増殖技術室
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 26年度当初予算額 |
10,077千円 |
5,417千円 |
15,494千円 |
0.7人 |
3.1人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算要求額 |
10,077千円 |
5,417千円 |
15,494千円 |
0.7人 |
3.1人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算額 |
8,883千円 |
4,766千円 |
13,649千円 |
0.6人 |
2.8人 |
0.0人 |
事業費
要求額：10,077千円 （前年度予算額 8,883千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:10,077千円
事業内容
１ 要求内容
沿岸漁業の重要対象種の資源動向と漁獲実態に関する調査を行い、漁業者へ資源管理方策の提言や高効率な漁業経営を促進するための情報発信を行う
※共通予算（月額非常勤職員） 2,175千円
※餌料生物調査は終了（H23～25）
２ 技術等の普及
本調査で得られた情報は、沿岸漁業者等に速やかに伝達し、効率的な漁業の実践や資源管理に反映させる必要がある。そこで、説明会や協議会、個々の漁業者への普及指導活動を本調査と併せて行うこととする。
また、他の調査で得た情報や開発した技術等も含め、漁業経営の改善に資する幅広い情報提供を行い、現場ニーズ等に迅速に対応する活動を展開する。
【経費】
標準事務費（364千円）
２ 事業の必要性
◆本県の沿岸の水産資源を持続的に供給する役割を担っている漁業者に対し、資源の枯渇や乱獲に陥ることのないよう資源動向を監視し、管理方策を指導することが必要
◆地元水産物をより安価に県民に供給するためには、漁況や漁場予測・対象魚種の選択など効率的な漁業の推進につながる情報を提供することが必要
◆近年、日本海で急増したサワラについては、分布回遊と利用状況が把握できていないため、独立行政法人水産総合研究センター日本海区水産研究所の他、青森県から長崎県までの各府県の研究機関と連携で調査を実施し、早急に解明することが必要
◆現在、沿岸漁業で一番重要な刺網の対象魚として、これまで、マダイ、サワラ、ヒラメの資源動向等を把握してきたが、最も漁獲量の多いマアジについて沿岸域での調査を実施していなかった。漁業者からのニーズの高い魚種であるため、市場調査等で漁獲動向を把握することが必要
◆浅海の漁場が荒廃しつつあり、沖合への漁場展開が今後の沿岸漁業者の経営を考えるうえで必要
◆近年、サザエ、アワビが漁獲量減少傾向にあり、原因究明に対する漁業者ニーズが高い
３ 事業の効果
●精度の高い漁況予測技術を確立し、その情報を発信することによって、漁業者の燃油等の使用量の削減にもつながり、経費削減に貢献
●また、漁業の省エネ化により、環境への負価と資源の無駄使いも抑制可能
●科学的なデータに基づいた説得力のある資源管理方策を提言することにより、安価な小型魚介類の漁獲の制限や、資源枯渇の回避につながり、持続的な漁業経営に貢献可能
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
ヒラメ、メイタガレイ、マダイ等の底魚類】
①稚魚の発生・分布動向②漁場への加入状況③資源動向等を把握する調査を実施
【赤いか】
漁期前の試験操業により、来遊状況の情報提供を実施
【サワラ】
標識放流により、移動回遊、成長等を把握、魚体購入により年齢等のデータを入手
【サザエ】
潜水による分布状況の把握等を実施
これまでの取組に対する評価
【ヒラメ、メイタガレイ、マダイ等の底魚類】
・調査船から漁船の用船での調査になったものの、過去から同じ仕様の調査漁具で調査を実施しており、データの蓄積がなされている
・データの蓄積により、稚魚の発生動向等から来漁期の漁獲予測が可能であり、漁業者が一番関心のあるデータを情報提供している
【赤いか】
・兵庫県、九州大学、近畿大学と共同調査により、現在は来遊予測が可能となっている（FAXで毎週情報を発信）。
・漁業者からも信頼度が高く、問合せも多い
【サワラ】
・サワラの成長等の基礎的データを入手。近年、漁獲の主役となり注目度が高い魚種であるため、全県で情報提供を実施している
・H21～23年度から日本海全域で共同調査を実施したが、1歳魚の移動がまだ明確でないため、調査の継続が必要
・H24年度以降も日本海全域での漁獲動向、調査等について情報共有を実施
【サザエ】
・主要漁場の分布状況を把握し、荒廃漁場については餌不足が１要因であることが判明した。（現在、別調査で餌となる海藻の増殖手法を検討中）
工程表との関連
関連する政策内容
安心な地元水産物を供給する生産者への技術的サポート
関連する政策目標
資源管理体制の推進
（目標数値）資源管理対象種：１１種
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
8,883 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
22 |
8,861 |
| 要求額 |
10,077 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
27 |
10,050 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
10,077 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
27 |
10,050 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |