・沿岸潮流観測ブイは、平成23年度に県が設置(国費導入)した備品であるため、県が責任をもって動作する状況にしておかなければならない。
・漁業者からは燃油削減等の効果について非常に評価が高く、早急復旧及び年間を通した切れ目のない潮流データの提供が望まれている。
・観測データの公共的利用
(1)日本海側の急潮予測システムの開発(競争的資金)に鳥取県も参画し、定置網漁業等の漁具被害防除を目的とした鳥取県沿岸の流動モデルを構築中。
(2)第八管区海上保安本部の潮流解析システムにリアルタイムデータを提供し、海難救助等に活用されている。
(3)気象庁の海象予報の高精度化に向けてのデータ利用を試験中。