事業名：
水産振興費
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水産振興局 水産課 管理担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 26年度当初予算額 |
19,041千円 |
3,096千円 |
22,137千円 |
0.4人 |
0.4人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算要求額 |
19,041千円 |
3,096千円 |
22,137千円 |
0.4人 |
0.4人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算額 |
21,989千円 |
3,178千円 |
25,167千円 |
0.4人 |
0.4人 |
0.0人 |
事業費
要求額：19,041千円 （前年度予算額 21,989千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:19,041千円
事業内容
１ 事業概要
・沿岸、沖合漁業の振興を推進することを目的として参画している水産関係諸団体への負担金
２ 所要経費
（１）水産関係団体参画負担金 （６，５５４）６，５５４千円
・日本水産資源保護協会負担金 （４５０）４５０千円
（コイヘルペスの補償あり）
・漁業情報サービスセンター年会費、負担金（１，０９０）
（漁況、海況の情報提供） １，０９０千円
・漁業指導監督用海岸局運営費負担金 （４，９９２）
（漁業指導監督用無線の使用） ４，９９２千円
・漁場油濁被害対策事業費負担金 （２２） ２２千円
（国が実施する共済制度）
（２）船舶無線電波利用負担金 （８７）
（はやぶさ、第一鳥取丸、、おしどり） ８７千円
（３）その他連絡調整経費 （１４，７８４） １２，４００千円
・非常勤職員報酬等 （２，４６３）２，４６３千円
・標準事務費（旅費、印刷製本費、電話料、公用車使用料、魚道設置検討会、海の森づくり検討会の開催経費等）
（１２，３２１） ９，９３７千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
１ 沖合、沿岸、内水面の水産関係団体からの情報提供を受けることができた。
・日本水産資源保護協会負担金・・・コイヘルペスの補償、漁病等の情報提供
・漁業情報サービスセンター年会費、負担金・・・漁況、海況の情報提供
・漁業指導監督用海岸局運営費負担金・・・漁業指導監督用無線使用負担
・漁場油濁被害対策事業費負担金・・・国が実施する共済制度
２ 水産振興局内での連絡調整が必要な業務を集約的に実施し、円滑な業務の運営を図った。
これまでの取組に対する評価
・漁業関係者等に様々な情報を効果的に提供することができた。
・現状にとらわれることなく、必要最小限度の経費で効果的に業務を行うよう、今後も随時改善を図っていく。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
21,989 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
11 |
21,978 |
| 要求額 |
19,041 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
11 |
19,030 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
19,041 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
11 |
19,030 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |