漁業就業者確保総合対策事業（�E漁業経営開始円滑化事業）

○要求額　6,619千円
　⇒補助率の引き上げ
　　　1/3（現行）　→　1/2（要求：H25年度までの補助率への復活）
　※　対象者は6名であり、残り4名についてはH27・H28度当初予算で整理予定

（２）平成26年度以降に漁業担い手研修を受ける者にリースする場合
○要求（制度要求）　補助率　1/3


【予算措置と補正要求内容の比較】

平成25年度まで	平成26年度当初予算措置	平成26年6月補正要求内容
■研修等を終え独立する場合 　県1/2 　市町村1/6 　漁協1/3	■研修を終え平成26年度に独立する場合 　県1/3 　市町村1/6 　漁協1/2 （補助率削減） ■上記以外 国事業（漁業構造改革総合支援事業｢もうかる漁業沿岸版」を活用する	■平成25年度末現在で研修中の場合 　県1/２ 　市町村1/6 　漁協1/３ （従来どおり） ■平成26年度以降研修を開始する場合 　県1/3 　市町村1/6 　漁協1/2 （新補助率）

・当該事業は、新たに漁業に着業しようとして漁業担い手育成研修（３年程度）を受けた者が独立する際に支援するもの。
・新規着業を目指す者は、育成研修を受ける時点で当該事業の支援も視野に入れて独立後の生活設計を立てており、補助率の引き下げに対する理解が得られない。

【漁業者の声】
○今になって補助率を下げると言われても対応できない。
○将来設計をしていたのに見直しを余儀なくされた。
○補助率の引き下げは、リース料の負担が大きくなりすぎる。
○現在の研修生だけでも従来の補助率に戻して欲しい。

【補助率とリース料との関係】
　　　　　　　　　　


（２）Ｈ２６年度以降に漁業担い手育成研修を受ける者にリースする場合
・県の補助に代えて、国の支援（もうかる漁業創設支援事業）を活用する予定であったが、国の支援制度は、本県の新規着業者の支援には適さないことが判明

【国の支援制度が適さない主な理由】
○改革漁船を導入し、その効果を実証する制度であり、新規着業者が漁船を調達するのには馴染まない。
○支援を受けるには、計画の策定・認定等の手続きが必要であり、漁協や新規着業者の事務手続きが煩雑であるとともに、認定までに半年〜１年程度の期間を有することが想定され、迅速な対応が困難
○本県の沿岸漁業の場合、支援期間終了後（４年目以降）の経営が困難