事業名：
美保湾ヒラメ事業放流サポート調査
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水産振興局 栽培漁業センター 増殖技術室
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 26年度当初予算額 |
2,190千円 |
2,322千円 |
4,512千円 |
0.3人 |
0.5人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算要求額 |
2,190千円 |
2,322千円 |
4,512千円 |
0.3人 |
0.5人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算額 |
3,382千円 |
3,178千円 |
6,560千円 |
0.4人 |
0.7人 |
0.0人 |
事業費
要求額：2,190千円 （前年度予算額 3,382千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:2,190千円
事業内容
１ 要求内容
Ｈ２６年度から美保湾地域栽培漁業推進協議会が主体となり、Ｈ１４年度以降１２年ぶりに「ヒラメ放流事業」が再開する（平均全長９cm、３万尾を放流）。
この調査では、ヒラメ放流の技術的サポートと放流効果の検証を実施する（Ｈ２６〜２７年度）。
２ 調査内容
（１）放流初期の生残等に関する調査
方法：小型底びき網による試験操業
頻度：放流前（５月）、放流直前、放流直後、１週間後（６月）、１カ月後（７月）の計５回
（２）これまでの試験放流の放流効果の把握及びＨ２６放流魚の漁獲状況の把握
方法：陸揚げ岸壁及び市場での漁獲物の測定
頻度：月１〜２回
（３）放流の技術的サポート
方法：栽培漁業センターから放流海域への輸送、放流方法について指導
頻度：６月中旬（予定）
３ 事業効果
放流の技術的サポートと放流効果の把握により、事業放流が再開した美保湾でのヒラメ放流の定着を図る。その後、他地域に技術普及を図ることで、『県魚ヒラメの消費者への安定供給』に繋げる。
４ 概要・背景
●Ｈ１９年度から下表の調査を実施
【過年度の取り組み】
年度 | 内容 |
| Ｈ１９〜２１年度 | 美保湾において大型種苗（全長１０ｃｍ）放流についての可能性を検証
→可能性あり。ただ放流したヒラメの回収状況に年変動があるため、試験放流を継続 |
| Ｈ２２年度 | 境港、淀江地区において大型種苗の標識放流を行い地区間比較を検証
→境港で放流したヒラメの標識再捕が多かったが、標識魚の採集尾数が少なく、有意差なし |
| Ｈ２３年度 | 境港地区で大型種苗の集中放流を行い効果を調査（検証中） |
| Ｈ２４年度 | ３地区に分散して大型種苗の放流を行い効果を調査（検証中） |
| Ｈ２５年度 | 種苗放流サイズを平均８．５ｃｍにして放流を行い効果を調査（検証中） |
●Ｈ１９〜２３年度の回収率（放流魚の漁獲尾数÷放流尾数）は９％以上と日本海側では非常に高い回収状況（他の日本海側の回収率は２〜３％）
●Ｈ１９〜２５年度は、（独）水産総合研究センター日本海区水産研究所との共同研究で稚魚（全長３ｃｍ、１０万尾）の無償提供を受けていたが、Ｈ２５年度で終了
●上記の稚魚提供により、かなり割安で試験放流を行ってきたが、Ｈ２６年以降、放流金額がかなり増額なることを受け、美保湾地域栽培漁業推進協議会の幹事、委員等と協議した結果、「放流効果もあることから放流を継続」、「現状の負担金額に合った放流尾数で放流を実施」という方針で決定。その中で、栽培業センターに対しては「継続して放流のサポートと効果の把握に努めて欲しい」との要望あり
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・S48年から県が種苗生産技術開発等に着手し、H3から事業放流を開始
・ネオヘテロボツリウム症の蔓延により、H15年から事業放流を休止（放流サイズは3〜8cm。ピーク時は100万尾以上を放流）
・H17、18年に美保湾で実施した稚魚調査から、美保湾が生育環境として良好なことが判明
・そこで、H19年から大型種苗（10cm）の試験放流を美保湾で実施（6万尾/年）
・H22年は放流適地の検証のため標識放流を実施し、H23年は放流許容量の把握のため、集中放流を実施し、H24年度は前年との比較で分散した放流を実施。H25年度は費用対効果の向上を目的とした放流サイズの小型化を検証する試験放流を実施
・ヒラメは広域に回遊するため、H17年からH22年まで日本海中西部（石川県〜山口県）で海域レベルでの放流効果の把握調査を実施
これまでの取組に対する評価
ネオへテロボツリウムの感染状況をモニタリングしている機関は、ほとんどなく、非常に注目度は高い（現在も依然として蔓延）
・年別試験放流群の回収率はH19年16.1%、H20年3.5%、H21年3.3％、H22年13.4%、4年間の平均10.6%（H23年12月31日現在）
工程表との関連
関連する政策内容
安心な地元水産物を供給する生産者への技術的サポート
関連する政策目標
栽培漁業の推進
（目標数値）栽培漁業実用化対象種：８種
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
3,382 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
7 |
3,375 |
| 要求額 |
2,190 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4 |
2,186 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
2,190 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4 |
2,186 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |