１ 事業内容
新規就業者が新たに漁業に着業する際に必要な漁船・機器等を漁協が取得し、新規着業者にリースする場合にその取得費を補助する事業（漁業経営開始円滑化事業）の補助率の引き上げ等を行う。
２ 要求内容
平成26年度以降に漁業担い手研修を受ける者にリースする場合
○要求（制度要求） 補助率 1/2
⇒補助率の引き上げ
1/3（現行） → 1/2（要求：H25年度までの補助率への復活）
※ 平成26年4月以降に研修を開始した者に適用し、平成25年度以前の補助率1/2に統一する。
【予算措置と補正要求内容の比較】
| 平成25年度まで | 平成26年度当初予算措置 | 平成26年6月補正 | 平成26年11月補正要求内容 |
■研修等を終え独立する場合
県1/2
市町村1/6
漁協1/3 | ■研修を終え平成26年度に独立する場合
県1/3
市町村1/6
漁協1/2
（補助率削減）
■上記以外
国事業（漁業構造改革総合支援事業｢もうかる漁業沿岸版」を活用する | ■平成25年度末現在で研修中の場合
県1/2
市町村1/6
漁協1/3
（従来どおり）
■平成26年度以降研修を開始する場合
県1/3
市町村1/6
漁協1/2
（新補助率） | ■研修等を終え独立する場合
県1/2
市町村1/6
漁協1/3 |
３ 補正の理由
・当該事業は、新たに漁業に着業しようとして漁業担い手育成研修（３年程度）を受けた者が独立する際に支援するもの。
・漁船の建造には多額の費用（２千万円以上）がかかり、このリース料の支払いは、新規就業者にとっては大きな負担となっている
［２千万円の漁船を１５年間リースした場合の漁業者負担］
県補助率 | 漁業者負担額 |
１／２ | ８，８３３千円 |
１／３ | １２，９８８千円 |
差額 | ４，１５５千円 |
４ 背景
・鳥取県の沿岸漁業は、水揚量・金額とも減少傾向にある。
漁獲量（トン） （H21）7,390⇒（H25）6,205 （△16%）
金額（百万円）（H21）3,577⇒（H25）2,961 （△17%）
・H25漁業センサス速報（H26.8公表）の結果も、漁業環境が非常に厳しい状況であることが浮き彫りになった。
漁業就業者数 1,320人（Ｈ20年比△16%）全国181千人（△18%）
漁業経営体数 669（Ｈ20年比△18%） 全国 95千（△18%）
(内、沿岸漁業） 622（Ｈ20年比△18%）
漁船数 756隻（Ｈ20年比△20%） 全国153千隻（△18%）
自営漁業の後継者のある割合4.8% 全国16.6%
※ 今後もさらに経営体が減少する兆し