漁業経営能力向上促進事業（省エネ漁業推進事業）

　このため、省エネ等の漁業経営の改善を図る取組に支援を行う。

【漁業者の声】
○漁業士会総会での声
・刺網はハマチが獲れるのはわかっているが、燃油高騰のため水揚しても採算がとれないので漁をやっていない。
○県漁協網代港支所から聴き取り
・漁業者全般から悲鳴があがっている。いか釣りは集魚灯の灯数を減らして操業している。
・セーフティーネットの制度もあるが、高騰してから3年程経ち、さらに上がりつづけており、この仕組みにも限界がある。
○県漁協境港支所聴き取り
・いか釣りは、燃油代を計算しながら出漁しており、遠くに出たくても出漁できない状況。
・3〜4月は漁もなかったので休漁していた状態。他漁業種類でも同じ状況。

次の要件を満たす鳥取県内の沿岸漁業者
・２０トン未満の漁船漁業者
・漁業経営改善計画を実施中の者で、漁業経営改善計画策定時の年齢が６５歳未満である者
　（法人経営体は年齢要件は問わない）
・過去３年間に平均９０日以上の出漁実績があること

経営改善のために購入するエンジンの購入経費

区　　　分	補助対象経費の上限
省エネ型エンジン(※）	７００万円

「漁船用環境高度二次対応機関型式認定基準」を満たすエンジン

・平成２６年度当初予算要求時には、省エネ機関購入経費補助については、原則、国庫補助制度を活用することとした。
・しかし、国庫補助事業の省エネ機関対象リストに登載された製品と、現在使用している製品との性能を比較した場合、次のような問題や不都合が生じたたため、国庫補助制度の活用ができなかった。

（１）類似又は同等の製品がない
（２）出力が大きな製品しかなく、カタログの数値上、燃費性能が低下する
（３）出力が格段に低い製品では実操業に支障が生じる