事業名：
底魚資源変動調査
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水産振興局 水産試験場 海洋資源室
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 26年度当初予算額 |
15,398千円 |
44,112千円 |
59,510千円 |
5.7人 |
3.5人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算要求額 |
15,398千円 |
44,112千円 |
59,510千円 |
5.7人 |
3.5人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算額 |
15,486千円 |
0千円 |
15,486千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：15,398千円 （前年度予算額 15,486千円） 財源：受託10/10, 単県v
一般事業査定：計上 計上額:15,398千円
事業内容
１ 事業内容
モニタリング調査
底魚類※を枯渇させることなく、末永く利用していくために必要となる資源量のモニタリング調査をする。
※底魚類：海の海底に生息する魚介類（ズワイガニ、ベニズワイ、カレイ類、ハタハタ等）
モニタリング調査 | 内容 | 主な対象種 |
| 市場調査 | ・漁獲統計の収集
・水揚物の生物測定 | ズワイガニ、ベニズワイガニ、カレイ類、ハタハタ |
| 試験船調査 | ・試験操業による分布量調査 | カレイ類、ズワイガニ、ハタハタ |
フロンティア魚礁調査
ズワイガニとアカガレイの新たな保護育成魚礁の造成位置、構造等の決定のために必要となる情報を得るため、調査船を用いて調査する。
標本船調査
ズワイガニの混獲投棄状況について把握するため、漁業者船にズワイガニの混獲投棄状況の記録提出を依頼する。
２ 必要性
モニタリング調査
○資源管理（魚の大きさ、漁獲方法、漁獲時期等）を適正に迅速に行うためには常に資源状況（年齢組成、分布量等）を把握することが不可欠。
○底魚資源を守りながら安定的に漁獲して行くためには、適正な漁獲可能量を漁業者に示す必要がある。
フロンティア魚礁調査
○日本海西部地区特定漁港漁場整備事業において整備するアカガレイ・ズワイガニを対象とした保護育成礁の構造等の選定や餌料環境の把握のため、造成計画箇所等における漁獲調査を行い、対象魚種の分布状況、生物環境に係る情報の取得・分析を目的とする。
標本船調査
○現在不明となっているズワイガニの投棄実態（ズワイガニ禁漁期間中のズワイガニ投棄及びズワイガニ漁期中の規定サイズ以外の投棄実態）を把握する。
３ 事業効果
○資源管理の方法を漁業者へ提言し、実行することで水産資源を賢く末永く利用できる。
○水産食品を県民に安定して供給することができる。
○漁業経営の維持安定が図られる。
４ 現状及び背景
○沖合底びき網漁業は県内で重要な水産業である。
（H24：27隻、約6,025トン、約38億円）
○水産資源の変動は地域産業や経済に大きく影響している。
○漁業者は重要魚種（ズワイガニ、アカガレイ等）の資源の永続的な利用のため資源管理を実施している。
○自主規制（漁期の短縮、水揚枚数制限、甲幅制限、禁漁区の設定）が毎年強化されている。カニ牧場と呼ばれる保護育成礁の整備などによってアカガレイやズワイガニは資源回復した。
○資源調査結果から松葉ガニの中大型個体の減少により今後数年は減少あるいは横ばいで推移する見込みとなり資源悪化が懸念される。
○更なる資源管理の強化、ハタハタやカレイ類の資源管理や魚価向上が重要となってくる。
５ 経費
人件費 ４，１２５千円
非常勤職員（職類型 カテゴリＣ）１名
非常勤職員（職類型 カテゴリＡ）２３１人日
標準事務費（枠内）１１，２７３千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○モニタリング調査
ハタハタ（9月）及びズワイガニ漁期前調査（10月）の調査結果速報をFAX、ホームページ等で漁業者やマスコミに提供した。また、賀露、網代、田後の沖合底びき網漁業者に対して調査結果説明会を開催した。
各調査で得られた資料から資源を持続的に漁獲できる漁獲可能量を推定した。
○フロンティア魚礁調査
これまでに鳥取県が造成した増殖場には増殖場外の約10倍のズワイガニが分布していることが明らかになり、保護魚礁の役割を果たしていることを証明でされた。
○標本船調査
これまで不明であったズワイガニ禁漁期間中のズワイガニ投棄及びズワイガニ漁期中の規定サイズ以外の投棄状況が把握できるようになった。
これまでの取組に対する評価
○モニタリング調査
ハタハタの漁期前調査結果によって漁業者の操業計画の決定に大変役にたったと評価された。
ズワイガニが今後減少するという調査結果報告に基づき、漁業者によるズワイガニの漁獲自主規制が強化され、資源が管理されている。
○フロンティア魚礁調査
漁業者に魚礁のビデオを見せたところ保護魚礁にカニがいることが確認できて安心できたと評価を得た。また、これから造成予定の魚礁や他の海域にある魚礁についても引き続き調査を行って欲しいという要望がある。
○標本船調査
漁業者自らが積極的に調査に参加し資源管理に対する意識が高まった。
【今後の課題】
現在、沖合底曳網漁業は収入的にズワイガニの漁獲に頼っている。今後数年はズワイガニは減少傾向になる見込みとなっているため、現在実証試験が行われている改良漁具の導入が必要である。改良漁具の導入によって資源が増加したか評価するためにも本調査を継続する必要がある。
工程表との関連
関連する政策内容
魚を絶やすことなく、資源を大切（有効）に利用するための漁獲方法の開発（資源管理の推進）
関連する政策目標
本県特産のズワイガニの水揚量3,000トン程度維持できる管理方法を確立。
洋上で無駄に捨てられている小型カレイ類及びズワイガニを保護する漁具を沖合底曳網漁業へ導入を図る。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
15,486 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1 |
5,237 |
10,248 |
| 要求額 |
15,398 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1 |
4,941 |
10,456 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
15,398 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1 |
4,941 |
10,456 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |