現在の位置： 予算編成過程の公開 の 平成２６年度予算 の 地域振興部の移住定住推進基盤運営事業
平成２６年度
２月補正予算（経済対策）　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：総務費　項：市町村振興費　目：自治振興費
事業名：

移住定住推進基盤運営事業

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地域振興部　とっとり暮らし支援課　移住定住促進担当　　

電話番号：0857-26-7128  E-mail：zaisei@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 0千円 6,965千円 6,965千円 0.0人
補正要求額 72,452千円 0千円 72,452千円 0.0人
計 72,452千円 6,965千円 79,417千円 0.0人

事業費

要求額：72,452千円 　　　財源：国交付金　

一般事業査定：計上　　　計上額:72,452千円

事業内容

１　概要

平成３０年度までの４年間での移住者4,000人の移住者を受け入れることを目標に、鳥取県へのＩＪＵターンを希望される方の視点に立ち、ＩＪＵターンに関する住宅・就職・就業等の相談や情報発信を総合的かつ一元的に実施するとともに、受入体制の整備を進め、本県を移住定住先として選んでいただくためのきめ細かなサービスの提供に努めることで、本県への移住定住の促進を図る。

２　事業の内容


    ※（１）（アドバイザー活動経費、民活補助金を除く）、（２）のうち２０９千円、（３）のうち「ふるさと回帰支援センター等との連携（会費）」は「移住２０００人達成事業」、その他は「とっとり移住定住促進事業」からの組み替え




    （１）相談及び情報発信業務の総合的かつ一元的な実施（鳥取県移住定住サポートセンター運営業務等委託）
６７，３２６（５５，７８５）千円
    　　「鳥取県移住定住サポートセンター」の相談及び情報発信業務を、（公財）ふるさと鳥取県定住機構へ委託することにより、本県へのＩＪＵターンを希望される方の相談にワンストップできめ細かく対応するとともに、本県へのＩＪＵターンに関する情報発信を総合的かつ一元的に行う。

    【委託業務の内容】

（単位：千円）
　　　　区分　　　　　事業内容
　所要額
１鳥取県移住定住サポートセンターの運営本県への移住定住を希望される方の相談窓口を一元化して対応する。
・定住促進ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ　４名配置（うち新規採用１名）
　※情報発信の強化、発信に必要な情報収集機能の強化、ツアーのオーダーメイド化、BIG相談会の開催回数増に伴い業務が増加することからＨ２７年度から１名増員
・サポートセンター運営に要する事務費
　※Ｈ２７から移住希望者の個別申込制による鳥取へのオーダーメイドツアーへの来県費助成を実施
・その他、実態合わせた諸経費
２３，２５４
（１４，８４０）
２関西相談窓口の運営関西圏における相談対応を行うとともに、相談会（ミニ相談会１０回、ＢＩＧ相談会２回）、ナイター相談会（６回）を開催。
・田舎暮らしｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ　１名
１０，６６５
（１０，７５６）
３東京相談窓口の運営首都圏における相談対応を行うとともに、相談会（ミニ相談会１０回、ＢＩＧ相談会２回）、鳥取暮らし体験ツアー（１回）を開催。
・田舎暮らしｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ　１名
※BIG相談会１回増
１４，２０６
（１２，５９８）
４他主催県外相談会への参加ふるさと回帰支援センターなどの他団体が主催する相談会に参加する。

４，７７１
　　（５，０７３）
５とっとり移住定住ポータルサイトの運営・改修就職・住宅情報など本県への移住定住を希望される方が必要とする顧客目線に立った情報の発信を強化。
http://furusato.tori-info.co.jp/iju
２，０８６
　（８８６）
６田舎暮らし関連雑誌によるＰＲ全国誌等に移住定住希望者を対象とした本県のＰＲ記事を掲載し、移住定住先としての本県をアピールする。
７，３４４
　　（８，５３２）
７広報ツールによるPR鳥取暮らしに関する総合案内・手引き等を作成し、移住先としての本県をアピールする。
※来年度、「鳥取来楽本」を全面改定。
２，０００
　 （１，０００）
８移住希望者の新規開拓に係る民間活動推進事業費補助金ＮＰＯ等による本県へのＩＪＵターン希望者の掘り起こしにつながる活動に必要な経費をを支援する。
補助率：１０／１０　上限：３０万円

件数：１０件（うち、岡山連携も可）

※Ｈ２７年度からサポートセンターに委託変更（現在県直営）

３，０００
（２，１００）
　　　　　　
計
６７，３２６
（５５，７８５）
（２）民間団体との連携
８０６（８０５）千円
    ○とっとり暮らしアドバイザーの設置・活用　　　　　　　　　　　　　　　移住実践者をアドバイザーに委嘱し、移住希望者からの相談に対応していただくことで、安心して移住定住できる環境を整備する。

    ※サポートセンター業務に係るアドバイザーの活動費用については、これまで県直営で要求していたが、Ｈ２７年度からサポートセンターの委託とする。


    （３）協議会の開催等の事務経費

４，３２０（６，５０８）千円
    ○中山間地域等活性化・移住定住促進協議会の開催　６４５（６４５）千円
    　人口減少・高齢化が進む中での地域づくりにおける、移住定住促進の視点も踏まえた具体策について協議するため、協議会を開催し、有識者、移住者、移住支援者と意見交換を行う。
    ・参加者　県民１０名程度
    ・開催回数　５回
    　
    ○ふるさと回帰支援センター等との連携（会費）　３５０（３５０）千円　　

    ○移住相談員研修会　５０（５０）千円
    ○標準事務費　３，２７５（３，０００）千円

３　背景

○本県の人口は、昭和６３年をピークに減少しており、平成１９年１０月には推計人口が６０万人を割っている。（平成２５年９月１日現在　５７７，８５７人）

○豊かな自然と向き合いながら人間らしく生きていきたい、安心安全な環境のもとで子育てをしたい、地方でクリエイティブな仕事にチャレンジしたい、自らの力で地域を活性化したいなど、若い年齢層を含めて日本人の価値観や人生観が変化を遂げ始めており、ＩＪＵターンの動きが加速している。

○鳥取県に移住された方は、平成２４年度は７０６人（４３４世帯）、平成２５年度は９６２人（６２３世帯）と大幅に増えており、中山間地域での起業など、地元にはない目線で地域に活力を生み出していこうとする動きもみられる。

○人口減少や少子高齢化の深刻化が懸念される中で、ＩＪＵターンの動きは、人口減少への歯止め、地域社会の維持や活性化に寄与することが期待できる。

○県だけでなく、移住者の受け皿となる市町村や地元をはじめ、移住支援団体と連携して取り組むことが必要である。

４　事業棚卸し評価結果と対応方針

（１）評価結果（総括コメント）
・相当なコストをかけて様々な取組を実施しているが、その取組の成果として、どの程度移住者数が増加したのかなどの効果検証が不十分である。　
・2000人という目標を達成した今、この事業の目的・目標を改めて整理し、事業効果を確認するべきである。
・そのためにも、市町村と連携して、移住の理由・移住に当たって利用した行政支援・定着状況などのデータを整理・分析し、今後の取組に繋げていくことが重要である。

（２）対応方針
　＜事業の目的・目標について＞
・移住の推進が目指すのは、人口減少問題への対応を通じた地域活性化。
・しかしここ数年、社会増減数は△１，５００人／年程度で推移しており、移住者数がこれをカバーするに至っていない。
・従って、今後とも、地域の将来の担い手となる若い世代を中心に更なる移住施策の強化を図り、人口減少の中にあっても活力みなぎる元気な地域を増やしていく。
　＜事業効果の確認について＞
・県、市町村の相談機能の充実により移住相談件数が増加し、メールマガジンの発行等によりポータルサイトへのアクセスが大幅に増加している。
・また、地域組織・団体を含め、移住希望者に対して寄り添った対応を行ってきたことが移住決断の決め手になっている。
・移住者を受け入れている地域では、移住者を中心に取り組むイベント等による交流人口の拡大や、移住者が次の移住者を受け入れる仕組みづくりを行う地域も出てきており、地域活性化に貢献している。
・このため、県・市町村における相談体制・情報発信機能の更なる強化を図るとともに、移住者受入地域を増やす取組を強化する。
　＜市町村と連携したデータの整理・分析＞
・データの整理・分析は市町村の協力が欠かせないことから、市町村に対して協力を要請する。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

平成２３〜２６年度の移住２０００人目標の達成に向けて取り組み、平成２５年度で１年早く目標を達成した。（２１７２人）


〈取組〉
・移住定住サポートセンターの運営を外部委託することにより、就職相談と田舎暮らし相談をワンストップで行える体制を整備。
・県外へ鳥取暮らしの魅力や地域の移住定住に有用な情報を発信。

これまでの取組に対する評価


・人口減少・少子高齢化が相変わらず進行していることから、長期的に持続可能な地域社会を維持し活性化するには、若者を中心に首都圏などから移住者を受入れ、人口バランスを確保することが急務。
・これまで、情報発信、相談窓口のワンストップ化により、若者を中心ターゲットに子育てをテーマにした相談会の実施など取り組んできたが、相談者のニーズが住まいや就職など多岐にわたり、こうしたニーズに的確に対応する情報発信、相談体制の強化が必要。

工程表との関連

関連する政策内容

相談体制や情報発信を充実させるとともに、市町村や民間団体と連携して受入体制の整備・充実を図ることで県外からの移住定住を促進 加えて、ポータルサイトの掲載内容の充実を図るとともに、市町村と連携してお試し住宅の拡充を推進

関連する政策目標

各市町村の取り組みを促進するとともに、民間団体による独自の取り組みへの支援を行うことにより移住定住2000人の目標を確実に達成する。また、さらに高い目標を目指し、首都圏での取り組み（合同相談会及びPRイベントの開催）の強化に加え、地域が主体となり自ら移住者を受け入れることにより活性化しようとする取り組みの促進や、都会から見て魅力的で人を呼び込める自然や文化をベースとした地域づくりの活動に対して支援を行っていく。


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 72,452 62,452 0 0 0 0 0 0 10,000

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 72,452 62,452 0 0 0 0 0 0 10,000
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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