テーマでさがす
鳥取県の紹介と観光
県からのお知らせ
ネットで手続
県政情報
県の組織と仕事
現在の位置:
予算編成過程の公開
平成26年度予算
商工労働部
ベンチャー企業誘致評価システム設置事業
9月補正予算 一般事業(公共事業以外)
一般事業調整
支出科目 款:商工費 項:工鉱業費 目:工鉱業総務費
事業名:
ベンチャー企業誘致評価システム設置事業
もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)
商工労働部
立地戦略課 次世代環境産業・立地政策担当
電話番号:0857-26-7220
E-mail:
ritti@pref.tottori.jp
事業費(A)
人件費(B)
トータルコスト(A+B)
従事人役
既査定額
0千円
0千円
0千円
0.0人
補正要求額
1,337千円
774千円
2,111千円
0.1人
計
1,337千円
774千円
2,111千円
0.1人
事業費
要求額:
1,337千円
財源:単県
追加:
1,337
千円
一般事業査定:計上 計上額:1,337千円
事業内容
1 事業の目的・概要
ベンチャー企業等による本県への進出検討に関し、信用調査機関による調査・評価、専門家からの意見・アドバイス聴取制度を創設し、県による支援・誘致決定の判断材料とする。
2 背景
○近年、企業の立地については、企業立地補助金のみならず立地場所や人材確保・育成策、市町村の支援等を企業の投資判断時期に併せて効果的に提案し、一定の成果をあげている。
・県外からの企業誘致:年間約10件
・県内企業の新増設:年間約30件
○県内の雇用情勢等については、ある程度回復傾向にあると考えられる。
・有効求人倍率:0.47(平成20年当時)⇒1.00(※H26.6現在)
○一方、誘致企業の中には、事業継続が困難となり事業休止や倒産した企業があり、新事業分野に展開するベンチャー企業等にその傾向が見られる。
○ベンチャー企業等の誘致が決定する前に
事業継続が困難な状況に陥ることを
避けたい。
※ベンチャー企業:新たな技術や経営ノウハウ等を武器に新規市場を開拓しようとする革新的な中小企業
3 事業内容
(1)ベンチャー誘致評価チームの立ち上げ
・チーム長:副知事
・構成員:商工労働部長、担当県外本部長、産業振興機構理事長、産業技術センター理事長他
※
チームでは、以下の内容を踏まえ、支援・誘致の是非を決定する
。
(2)信用調査機関によるベンチャー企業等の「経営・財務状況」に係る調査・評価
(3)該当分野の専門家からの「技術・市場評価」に係る意見・アドバイス聴取
【意見の観点】ベンチャー企業等の考えるビジネスモデルの継続性(技術力、マーケティング、生産体制、部材調達等)
○対象企業
県内における企業例・進出例がほとんどなく、県単独でのビジネスモデル判断が難しい分野へ進出しようとするベンチャー企業等
【想定分野】
経済再生成長戦略に掲げる成長分野のうち、ビジネスモデルの確立していない以下の分野
EV、新エネルギー、次世代デバイス、ICT、バイオ、医療等
4 事業費
内容
金額
(千円)
委託費
信用調査料
(単価@100,000円/案件×5件)
500
報償費
専門家謝金
(単価@100,000円/案件×1名×5回)
500
特別旅費
専門家来県旅費 336,500円
(単価@67,300円×1名×5回)
337
合計
1,337
財政課処理欄
要求額の財源内訳
(単位:千円)
区分
事業費
財源内訳
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起債
財産収入
その他
一般財源
既査定額
0
0
0
0
0
0
0
0
0
保留要求額
0
0
0
0
0
0
0
0
0
復活要求額
0
0
0
0
0
0
0
0
0
追加要求額
1,337
0
0
0
0
0
0
0
1,337
保留・復活・追加 要求額
1,337
0
0
0
0
0
0
0
1,337
要求総額
1,337
0
0
0
0
0
0
0
1,337
財政課使用欄
(単位:千円)
区分
事業費
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起債
財産収入
その他
一般財源
計上額
1,337
0
0
0
0
0
0
0
1,337
保留
0
0
0
0
0
0
0
0
0
別途
0
0
0
0
0
0
0
0
0