ベンチャー企業誘致評価システム設置事業/平成２６年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト(A+B)	従事人役
既査定額	0千円	0千円	0千円	0.0人
補正要求額	1,337千円	774千円	2,111千円	0.1人
計	1,337千円	774千円	2,111千円	0.1人

１　事業の目的・概要

　ベンチャー企業等による本県への進出検討に関し、信用調査機関による調査・評価、専門家からの意見・アドバイス聴取制度を創設し、県による支援・誘致決定の判断材料とする。

２　背景

○近年、企業の立地については、企業立地補助金のみならず立地場所や人材確保・育成策、市町村の支援等を企業の投資判断時期に併せて効果的に提案し、一定の成果をあげている。

・県外からの企業誘致：年間約１０件

・県内企業の新増設：年間約３０件

○県内の雇用情勢等については、ある程度回復傾向にあると考えられる。

・有効求人倍率：0.47（平成20年当時）⇒1.00（※H26.6現在）

○一方、誘致企業の中には、事業継続が困難となり事業休止や倒産した企業があり、新事業分野に展開するベンチャー企業等にその傾向が見られる。

○ベンチャー企業等の誘致が決定する前に

事業継続が困難な状況に陥ることを

避けたい。

※ベンチャー企業：新たな技術や経営ノウハウ等を武器に新規市場を開拓しようとする革新的な中小企業

３　事業内容

（１）ベンチャー誘致評価チームの立ち上げ

・チーム長：副知事

・構成員：商工労働部長、担当県外本部長、産業振興機構理事長、産業技術センター理事長他

※

チームでは、以下の内容を踏まえ、支援・誘致の是非を決定する

。

（２）信用調査機関によるベンチャー企業等の「経営・財務状況」に係る調査・評価
（３）該当分野の専門家からの「技術・市場評価」に係る意見・アドバイス聴取
　【意見の観点】ベンチャー企業等の考えるビジネスモデルの継続性（技術力、マーケティング、生産体制、部材調達等）

○対象企業
　県内における企業例・進出例がほとんどなく、県単独でのビジネスモデル判断が難しい分野へ進出しようとするベンチャー企業等
【想定分野】

　経済再生成長戦略に掲げる成長分野のうち、ビジネスモデルの確立していない以下の分野
　　ＥＶ、新エネルギー、次世代デバイス、ICT、バイオ、医療等

４　事業費

内容		金額（千円）
委託費	信用調査料（単価＠100,000円/案件×５件）	５００
報償費	専門家謝金（単価＠100,000円/案件×１名×５回）	５００
特別旅費	専門家来県旅費　336,500円（単価＠67,300円×１名×５回）	３３７
合計		１，３３７

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
既査定額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
復活要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
追加要求額	1,337	0	0	0	0	0	0	0	1,337
保留・復活・追加要求額	1,337	0	0	0	0	0	0	0	1,337
要求総額	1,337	0	0	0	0	0	0	0	1,337

区分	事業費	一般財源
計上額	1,337	1,337
保留	0	0
別途	0	0

ベンチャー企業誘致評価システム設置事業

事業費

事業内容

１　事業の目的・概要

２　背景

３　事業内容

４　事業費

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

ベンチャー企業誘致評価システム設置事業

事業費

事業内容

１ 事業の目的・概要

２ 背景

３ 事業内容

４ 事業費

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

１　事業の目的・概要

２　背景

３　事業内容

４　事業費