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平成26年度
9月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:民生費 項:生活保護費 目:生活保護総務費
事業名:

離職者等生活困窮者支援事業

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福祉保健部 福祉保健課 保護・援護担当  

電話番号:0857-26-7144  E-mail:fukushihoken@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
既査定額 0千円 0千円 0千円 0.0人
補正要求額 6,126千円 0千円 6,126千円 0.0人
6,126千円 0千円 6,126千円 0.0人

事業費

要求額:6,126千円    財源:基金10/10   追加:6,126千円

一般事業査定:計上   計上額:6,126千円

事業内容

1 事業の目的

生活保護を適正に実施するため、福祉事務所の体制整備、警察との連携協力体制を強化する市町村(福祉事務所)の取組に対し、鳥取県緊急雇用創出事業臨時特例基金(緊急雇用創出事業臨時特例交付金(住まい対策拡充等支援事業)国10/10)を活用して県が補助金を交付する。

2 事業創設の経緯・経過

当該事業については、事業実施主体である鳥取市及び倉吉市が、セーフティネット支援対策等事業費補助金(国10/10、直接補助)を活用して事業を実施する予定であった。
    • 平成26年8月8日、国(厚生労働省)から、(1)セーフティネット支援対策等事業費補助金の一部を緊急雇用創出事業臨時特例交付金(住まい対策拡充等支援事業)により実施する、(2)事業の実施に支障を来さぬよう基金への追加の積み増しを行う特例の方針が示された。
    • したがって、当該事業については、国から内示を受けた市町村に対して、国補助事業から県補助事業へ変更する必要があるため、急遽、県補助事業の増額を行うもの

3 今回充当事業の内容

(1)生活保護体制整備強化事業 【事業内容】専任の面接相談員を2名配置して、きめ細やかで、的確な支援・援助の実施を図るとともに、新規相談・申請時の事務処理の効率化を図る。
【要求額】3,944千円
 (内訳)
鳥取市
3,944千円

(2)警察との連携協力体制強化事業
【事業概要】粗暴等の援助困難ケースの面接、訪問調査等の対応を充実させるため、福祉事務所に警察OBの嘱託職員を1めい配置する。
【要求額】2,182千円
 (内訳)
倉吉市
2,182千円

4 事業費

補助金 6,126千円
※財源は、鳥取県緊急雇用創出事業臨時特例基金(緊急雇用創出事業臨時特例交付金(住まい対策拡充等支援事業)国10/10)


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 6,126 0 0 0 0 0 0 6,126 0
保留・復活・追加 要求額 6,126 0 0 0 0 0 0 6,126 0
要求総額 6,126 0 0 0 0 0 0 6,126 0

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 6,126 0 0 0 0 0 0 6,126 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0