事業名：
北朝鮮による拉致被害者等帰国緊急支援事業
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総務部 人権・同和対策課 企画調整担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト(A+B) |
従事人役 |
| 既査定額 |
0千円 |
8,513千円 |
8,513千円 |
1.1人 |
| 補正要求額 |
8,000千円 |
1,548千円 |
9,548千円 |
0.2人 |
| 計 |
8,000千円 |
10,061千円 |
18,061千円 |
1.3人 |
事業費
要求額：8,000千円 財源：単県 追加:8,000千円
一般事業査定：計上 計上額:8,000千円
事業内容
１ 事業の概要
拉致被害者及びその御家族が北朝鮮から帰国された場合に、関係する市・町と連携し、東京滞在時から故郷へ帰郷するまで支援を行う。また、帰郷された拉致被害者等が故郷での安定した生活を送るようになるまでの支援を行う。
２ 事業内容
（１）拉致被害者等帰国時支援（１，７２４千円）
○東京滞在中の支援
東京での行事等に寄り添い御家族等を支援するとともに、情報の収集等に当たる。
○国及び米子市現地合同支援本部への職員派遣
帰国が決まった時点で国及び米子市に職員を派遣し、国等との連絡調整を行い、帰国に備えた準備を行う。
（２）拉致被害者等帰郷時支援（６，２７６千円）
○出身地に帰郷されてからの支援
空港等での歓迎、地元友人等との懇談、記者会見の開催等において、御家族への支援を行う。
○拉致被害者等の生活支援
○生活再建支援
故郷での新たな生活の開始に際し、生活支援金を支給。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
（１）北朝鮮による拉致被害者支援に関する連絡会議等実施
日朝政府間協議が開催されるなど拉致被害者の帰国実現にむけての進展が期待されたため、関係市町等と連携し、拉致被害者帰国受入等について協議。
・北朝鮮による拉致被害者支援連絡協議会（6月5日）
（県知事、米子市長、県警警備部長等出席）
・北朝鮮による拉致被害者帰国後支援に関する緊急会議（ＴＶ会議）（7月4日）
（県知事、教育長、県警警備部長、東京本部拉致被害者対策調整室長、米子副市長等出席）
・北朝鮮による拉致被害者支援に関する県・関係市町担当者会議（5回）
（県・米子市・日南町・伯耆町・大山町担当者出席）
（２）東京本部拉致被害者対策調整室設置（6月9日）
拉致被害者の帰国支援を想定した準備体制づくり、および官公庁等からの情報収集、及び連絡調整の強化を目的として東京本部に「拉致被害者対策調整室」を新設
（３）先例市（小浜市）への聞き取り調査（8月7日）
人権局職員が小浜市を訪問し、2002年・2004年の拉致被害者等支援状況についての聞き取り実施
これまでの取組に対する評価
工程表との関連
関連する政策内容
拉致問題の早期解決に向けた啓発、帰国支援体制の構築
関連する政策目標
継続的な国への要望活動に努めるほか、国との共催による「国民のつどい」の開催など拉致問題早期解決に向けた啓発により県民の拉致問題に関する関心を高めるとともに、拉致被害者等の帰国後の支援体制の整理、調整を行う。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
8,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
8,000 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
8,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
8,000 |
| 要求総額 |
8,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
8,000 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
8,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
8,000 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |