現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成26年度予算 の 危機管理局の原子力防災対策事業
平成26年度
9月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:総務費 項:防災費 目:防災総務費
事業名:

原子力防災対策事業

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危機管理局 原子力安全対策課 原子力防災担当  

電話番号:0857-26-7974  E-mail:genshiryoku-anzen@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
既査定額 36,520千円 70,425千円 106,945千円 9.1人
補正要求額 1,560千円 0千円 1,560千円 0.0人
38,080千円 70,425千円 108,505千円 9.1人

事業費

要求額:1,560千円    財源:国10/10   追加:1,560千円

一般事業査定:計上   計上額:1,560千円

事業内容

1 調整要求の理由

モニタリング情報共有システムの稼働に必要なテレメーターシステムの改修が、補正要求時での予定より早めることが可能となり、それに伴い、維持管理費等、必要な経費が発生したため。

2 事業内容

○モニタリング情報共有システム整備

     緊急時のモニタリングにおいて、放射線モニタリングデータを国と送受信し、表示するためのサーバ、表示端末、屋外操作端 末、通信機器等を整備する。

3 必要額

○モニタリング情報共有システム整備:1,560千円
  (内訳)
  通信回線初期費用 300千円
  整備機器借料    510千円
  維持管理費      446千円
一般管理費・消費税 304千円

4 効果

○モニタリング情報共有システム・テレメーターシステム
 東京電力福島第一原発事故における対応を踏まえて、原子力災害時の緊急時モニタリングの迅速な実施を行うために、放射線モニタリングデータを国で一元化し、かつ国と地方自治体の間で共有化するためのシステム。

〔効果〕

○原子力災害が発生した際には、放射線モニタリングデータ等を元に適切な防護措置の実施を判断する必要があり、国と放射 線モニタリングデータを共有化することによって、より迅速な判断が可能となる。

○他県の応援によって取得したモニタリングデータも、当該シテテムを介して、より速やかに共有化することが可能となる。



財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 36,520 36,520 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 1,560 1,560 0 0 0 0 0 0 0
保留・復活・追加 要求額 1,560 1,560 0 0 0 0 0 0 0
要求総額 38,080 38,080 0 0 0 0 0 0 0

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 1,560 1,560 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0