事業名：
在宅医療・介護連携推進に向けた介護専門職連携強化モデル事業
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
福祉保健部 長寿社会課 介護保険担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト(A+B) |
従事人役 |
| 既査定額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
| 補正要求額 |
1,500千円 |
774千円 |
2,274千円 |
0.1人 |
| 計 |
1,500千円 |
774千円 |
2,274千円 |
0.1人 |
事業費
要求額：1,500千円 財源：単県 追加:1,500千円
一般事業査定：ゼロ
事業内容
１ 概要
高齢者が住み慣れた地域で生活を継続できるようにするため、市町村が中心となって、在宅医療・介護連携を進めていく必要がある。
介護関係者が、地域の医師会や病院、薬局等と連携し高齢者の在宅生活を支えていけるよう、介護分野の多職種が協働・連携するとともに、医療との連携体制を構築する事業を、市町村のモデル事業として実施する。
・補助金の額 ５００千円（上限）
・モデル市町村 ３市町村
２ 目的、背景
（１）医療ニーズと介護ニーズを併せ持つ高齢者の増加
２０２５年（平成３７年）には、団塊世代の方々が医療ニーズ、介護ニーズの高い後期高齢者（７５歳以上）となる。単身独居や夫婦のみの高齢者世帯、認知症の高齢者が増加することも見込まれ、地域で支える体制がより重要。
（２）介護の将来像「地域包括ケアシステム」の構築
要介護状態となっても、高齢者が住み慣れた地域で長く暮らすことができるよう、退院後の生活を支える在宅医療や介護サービスを充実させ、早期に在宅復帰ができるようにするとともに、生活支援や介護予防を充実させることが必要。
（３）在宅医療は中核的役割
医療ニーズと介護ニーズを併せ持つ高齢者を支えるためには、訪問診療、訪問看護などが不可欠である。
（４）介護関係職種の連携が必須
地域における介護分野の多職種が協働・連携を進め、医療・介護連携のための体制づくりを進める。
退院前調整や緊急時など市町村内で完結しない場合もあり、広域的連携も必要となる。
３ 事業内容
（１）補助事業の内容
高齢者の在宅生活を支える介護分野の多職種が協働・連携する場を設け、医療側との連携体制をつくる。
（例）
・多職種の顔の見える関係づくり
・医療側と連携するための体制づくり（窓口設置）
・在宅医療と介護サービス等の情報共有
・在宅医療と介護関係者への研修（先進地視察、先進事例の紹介） 等
（２）対象経費
会場使用料、資料印刷代、視察旅費、講師謝金・旅費 等
（３）対象市町村
３市町村（東・中・西部の各圏域から１市町村を想定）
４ 補正要求額
１，５００千円 （財源）単県
（新たな財政支援制度（基金）を活用予定。県１／３、国２／３）
５ 市町村モデル事業で期待する効果等
(１)このたび医療介護総合確保法が成立し、介護保険法の地域支援事業として、市町村は平成２７年度から（遅くとも平成３０年度から）、在宅医療・介護連携推進事業に取り組むこととなった。しかし、多くの市町村では医療の担当課が無い、医療介護連携のノウハウが無いなどの状況である。
(２)市町村でモデル的に事業を実施し、医療と介護が連携する際の隘路、成功事例を他の市町村とも共有していく。
(３)市町村内で完結しない場合もあり広域的な連携も必要となるが、まずは、市町村レベルで医療側と介護側が顔の見える関係をつくり連携体制を整える。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
平成２５年度、鳥取県地域包括ケアアンケート調査を実施したところ、医師・歯科医師とケアマネや地域包括支援センター専門職（主任ケアマネージャー、保健師、社会福祉士）、その他の介護専門職との連携が非常に希薄という結果であった。（平成２５年度）
・概要：鳥取県における地域包括ケアシステムの発展・強化に向け、保健・医療・福祉の専門職連携と在宅ケアの課題に関するアンケート
・委託先：鳥取県地域包括ケア研究会調査チーム（代表：鳥取大学）
・調査対象：医師、歯科医師、看護師、保健師、理学療法士、ケアマネージャー、社会福祉士等の専門職
これまでの取組に対する評価
１ これまでも医療介護連携の重要性は認識されていたが、十分な取組がなされていなかった。
２ 在宅医療の推進については、平成２４年度から医療施策である在宅医療連携拠点事業、在宅医療推進事業として行われてきたところ。
３ このたび改正された介護保険法の中で、医療介護連携の必要性が明確化され、地域支援事業（介護保険財源で市町村が取り組む）に位置付けられたが、多くの市町村では医療の担当課が無い、在宅医療・介護連携のノウハウが無いなどの状況である。
工程表との関連
関連する政策内容
支え愛まちづくりの推進と高齢者が地域で住み続けるための仕組みの構築
関連する政策目標
医療機関同士、医療機関と在宅支援サービス、在宅生活を支えるサービス間がつながるネットワークの構築等により、適切なサービスを受けられるよう、「医療と福祉の連携」を推進する
財政課処理欄
医療・介護の連携が進まない理由を十分に把握・分析し、県と市町村の役割分担を整理した上で、効果的な中身となるよう、医療・介護の新たな基金制度の活用を前提として、事業スキームを再検討してください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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| 保留要求額 |
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0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
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0 |
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0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
1,500 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,500 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
1,500 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,500 |
| 要求総額 |
1,500 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,500 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
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0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
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