１ 趣旨・目的
鳥取県版経営革新計画の認定を受けた中小・小規模事業者のさらなる経営改善に必要な設備導入を支援するため実施している「経営改善設備投資支援補助金」について、国・県の経済成長戦略に沿った設備投資意欲の高まりを反映して相当数の活用が見込まれることから、所要の予算額を確保する。
【補助制度の活用状況】
◆平成２５年度：１９件、４７，０６８千円を交付決定
◆平成２６年度：１６９件、４０９，１３８千円を交付決定
２ 補正要求の内容
１０月上旬に商工団体を通じて実施した調査により新たに利用見込みが判明した企業への補助金に係る増額分
（１）企業への補助金
債務負担行為限度額：２０，０００千円
予算額：３０，０００千円
（２）商工団体への事務費補助：５１０千円
３ 補助事業の概要
（１）経営改善設備投資支援補助金の概要
県版経営革新計画認定事業者が更なるステップアップのために行う設備投資に必要な経費の一部を補助する。（県内商工会議所等の商工団体を通じた間接補助制度）
| 対象事業 | １．設備投資を伴う経営改善・向上の取組
○生産性向上
（例：製造業が、最新の加工機械に更新・導入）
○サービスレベル向上
（例：小売店が、店舗の内装・レイアウトを変更）
２．県経済再生成長戦略に定める戦略的推進分野及び「再生戦略の分野」にかかる新事業展開
（例：食品卸売業が、機能性食品を開発し生産） |
| 対象者 | ・県版経営革新計画の認定事業者であること（全業種対象）
・実施済（または実施中）の県版経営革新計画について、数値目標（基準）を達成している（または達成が見込まれる）こと。
・雇用の維持または増加が見込まれる事業計画を有すること |
| 補助上限額 | 【一般型】3,000千円（事業規模下限500千円）
【再生成長戦略型】10,000千円（事業規模下限4,500千円）
※再生成長戦略型の認定基準
・「対象事業」の２の取組みのうち、先進的な技術開 発を経て事業化する製品にかかる設備投資であるこ とまたは、県内経済への波及効果が大きいと認めら れる場合。 |
| 補助率 | ２／３以内 |
| 対象経費 | 設備（生産性・サービスレベル向上、新事業展開に必要な建物・機械装置、工具器具、備品、システム）の購入、改修、リース費用等 |
| 補助期間 | 最長１２ヶ月 |
（２）商工団体への事務費補助
当該補助金の実施に伴って新たに生じる補助金事務に係る事務費について、商工団体へ補助する。
・事務費補助 ３０千円／件
４ 要求額の積算
◆要求概要
（千円）
 | 区分 | 現計
予算 | H26
執行
見込 | 今回
補正額 | 補正後
予算 |
企業への | 交付決定枠
（債務負担
行為限度額） | 469,354 | 489,138 | 20,000
(≒19,784)
| 489,354 |
補助 | H26年度内
執行額 | 422,420 | 451,776 | 30,000
(≒29,356) | 452,420 |
| 商工団体事務費 | 5,460 | 5,970 | 510 | 5,970 |
| （参考）交付決定件数 | 182 | 199 | 17 | 199 |
（１）企業への補助金部分
（千円）
| H26新規分 | H26現計予算分（A） | 422,420 |
| H26執行見込(B) | 451,776 |
| 今回補正（C=B-A) | 30,000 |
| 補正後予算小計(D=A＋C） | 452,420 |
| H25継続分（E） | 47,068 |
| 合計(F=D+E) | | 499,488 |
（２）商工団体への事務費部分
（千円）
| H26交付決定分（G） | 5,460 |
| H26執行見込(H) | 5,970 |
| 今回補正（I） | | 510 |
| 予算計（J=G＋I） | 5,970 |
（３）総計
（千円）
| 現計予算(A+E+G) | 474,948 |
| 今回補正(C+I) | 30,510 |
| 補正後予算(F+J) | 505,458 |