[繰越明許費]地域の結婚・出産・子育て応援事業（地域少子化対策強化交付金）/平成２６年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

我が国の危機的な少子化問題に対応するため、国が交付する「地域少子化対策強化交付金」を財源にして、地域の実情に応じたニーズに対応し、結婚、妊娠・出産、子育ての一貫した切れ目のない地域独自の先駆的な取組を行う。

【地域少子化対策強化交付金】

　（概　　要）

　危機的な少子化問題に対応するため、地域の実情に応じたニーズに対応し、結婚、妊娠・出産、子育ての一貫した「切れ目のない支援」を行うことを目的とし、地域独自の先駆的な取組みを行う地方公共団体を支援する。

　（負担割合）　

国１０／１０

　（補助上限）　

都道府県５０，０００千円（平成２５年度補正では４０，０００千円）　市町村１０，０００千円（平成２５年度補正では８，０００千円）

（対象事業）

　　詳細未定：１月１５日に内閣府が都道府県向け説明会を実施する。

　　平成２５年度補正の対象事業：先駆性のある新規事業（既存事業の継続費は対象外）

以下の４項目に分け、新たな少子化対策事業を行う。

事業項目	所要額 (千円)	事業内容
１　切れの目のない支援を行うための仕組みの構築	4,957	・シニア世代の孫育て事業（継続・拡充）
２　結婚に向けた情報提供等	36,075	・子育て王国とっとり出会いサポートセンター（仮称）設置事業（新規：一部政策戦略要求中）・子育て王国とっとり地域で応援結婚機運醸成事業（新規：一部政策戦略要求中）
３　妊娠・出産に関する情報提供	4,555	・産科医不在地域の安心出産支援事業（新規）・思春期からの妊娠・出産等の正しい知識普及事業（新規）
４　結婚、妊娠・出産、子育てをしやすい地域づくりに向けた環境整備	4,413	・とっとり子育て魅力発信事業（継続・拡充）
小計	50,000
市町村への補助	190,000	新たな少子化対策事業を行う市町村への補助（間接補助）　※　19市町村分
合計	240,000

※　１月１５日の説明会において、継続事業の採択基準が示される予定。

[繰越明許費]地域の結婚・出産・子育て応援事業（地域少子化対策強化交付金）