事業名：
[債務負担行為]県有施設の施設管理マネジメント事業
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総務部 営繕課 保全担当
事業費
債務負担行為要求額：204千円
一般事業査定：計上
事業内容
１．事業概要
県有施設の適切な保全を行うため、施設管理者に専門的な立場から保全管理に関する指導･助言を行うとともに、維持管理業務のまとめ発注を実施し、業務の効率化･保全品質の均一化を図る。
○維持管理業務のまとめ発注
清掃、自家用電気工作物保安管理、昇降機設備及び消防設備保守点検の４業種の委託業務について、複数施設を地域別等でまとめ、複数年契約する。
２．要求内容
現在まとめ発注を行なっている４業種のうち、自家用電気工作物保安管理業務については、平成２６年度から平成２８年度までの３年契約を行なっているところ（債務負担行為）。
平成２６年度中に業務対象施設内の電気設備が改修され、対象設備増による増額変更が必要となるため、平成２７、２８年度分の債務負担行為を追加要求する。（平成２６年度中に変更契約を実施するため。）
３．所要経費
○自家用電気工作物保安管理業務
（１）現契約
債務負担行為期間： ３年間（平成２６年度〜平成２８年度）
委託期間 ： H26.4.1〜H29.3.31
委託料 ： ２１，２８５，５０４円
（７，０９５，１６８円×３年）
（２）要求額
委託料 ２０４千円（平成２７〜２８年度債務負担行為）
【内訳】
平成２７年度 １０２千円
平成２８年度 １０２千円
 | 平成２７年度 | 平成２８年度 |
債務負担
行為済額 | 対象設備増に伴う増額見込額 | 債務負担
行為済額 | 対象設備増に伴う増額見込額 |
| 自家用電気工作物保安管理業務 | 7,095,168 |
| 7,095,168 | |
追加要求額
（今回要求分：Ｈ２６年度変更分） | − | 102千円
（２月補正債務負担行為要求） | − | 102千円
（２月補正債務負担行為要求） |
※「対象設備増に伴う増額見込額」とは、以下を示す。
○追加要求額（今回要求分：Ｈ２６年度変更分）
産業人材育成センター倉吉校及び消防防災航空センターの H26設備変更に伴う増額変更見込額。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
維持管理業務の複数年契約によるまとめ発注を平成１９年度から継続的に実施している。
（４業種）
・清掃業務
・昇降機設備保守点検業務
・自家用電気工作物保安管理業務
・消防設備保守点検業務
これまでの取組に対する評価
まとめ発注を行い統合的に管理することにより、業務の効率化と業務内容に関する品質の均一化を図ることができた。また、単独発注する施設管理者に対しては、随時指導･支援を行うことにより、県有施設全体の維持管理レベル向上を図ることに寄与している。
工程表との関連
関連する政策内容
県有施設の長寿命化及びトータルコストの縮減等、施設管理マネジメントの推進
関連する政策目標
主要県有施設の施設別中長期保全計画に基づき、主要県有施設の総合的な中長期保全計画の作成に着手する。（平成28年度末までに作成する。）
債務負担行為要求書
(単位：千円)
| 事項 |
期間 |
区分 |
限度額 |
財源内訳 |
説明 |
| 国庫支出金 |
起債 |
分担金
負担金 |
その他 |
一般財源 |
款：総務費
項：総務管理費
目：財産管理費
県有施設電気工作物保安業務委託
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平成27年度から
平成28年度まで
|
要求総額 |
204 |
0 |
0 |
0 |
0 |
204 |
維持管理業務（清掃・昇降機設備保守点検）のまとめ発注により、業務コストの削減や品質の均質化を図るため、債務負担行為の設定を行う。 |
| 年度 |
平成27年度
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102
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0
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0
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0
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0
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102
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平成28年度 |
102
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0
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0
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0
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0
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102
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財政課処理欄
査定額(単位：千円)
| 事項 |
期間 |
区分 |
限度額 |
財源内訳 |
説明 |
| 国庫支出金 |
起債 |
分担金
負担金 |
その他 |
一般財源 |
款：総務費
項：総務管理費
目：財産管理費
県有施設電気工作物保安業務委託
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平成27年度から 平成28年度まで
要求総額 |
204 |
0 |
0 |
0 |
0 |
204 |
維持管理業務（清掃・昇降機設備保守点検）のまとめ発注により、業務コストの削減や品質の均質化を図るため、債務負担行為の設定を行う。 |
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| 年度 |
平成27年度 |
102
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0
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0
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102
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平成28年度 |
102
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102
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