（１）実施主体
・補助要件を満たす教育・保育施設及び地域型保育事業を運営する市町村
・補助要件を満たす教育・保育施設及び地域型保育事業に間接補助を行う市町村
ただし、地域型保育事業のうち小規模保育事業C型、家庭的保育事業、居宅訪問型保育事業は除く。
（２）補助率 補助基準額の１／２
（３）負担割合 県１／２、市町村１／２
（４）補助額
・非正規職員単価 １４８，５００円／月
・正規職員単価 ２５９，０００円／月
※単価は加配後の職員数から国の定める基準による職員数を引いた人役差１．０人当たり
（５）対象施設
１歳児が５人以上入所している教育・保育施設及び地域型保育事業実施施設において、１歳児と１歳児担当保育士の割合が４．５：１以上となるよう保育士を加配する施設１２８，２１２千円
（６）補助要件
以下の要件を全て満たす場合に対象とする
・１歳児が５人以上入所していること
・施設全体で算出した最低基準保育士配置数より、加配した基準数が上回ること
〔正職員単価を適用する場合〕
・１歳児を担当する全ての保育士が正規職員であること
・施設における加配保育士について、新規正規雇用又は現に勤めている非正規職員の正職員化し、施設における新規職員の数が基準日より増えていること
・複数の施設を運営する者については、運営する全ての施設における正規職員の総数が基準日より増えていること