１ 目的
地域住民生活等緊急支援のための交付金（地方創生先行型）を活用し、各市町村が住民ニーズに基づいた病児・病後児保育を実施できることを目的に事業を行う。
２ 事業内容
１ 開設準備経費助成事業 【新規】
| 内容 | 病児保育施設を開設するための改修費等について、国の交付金 ※ の基準額を上回る場合、その上回った部分に対して助成する。
※ 「地域子ども・子育て支援交付金」
病児・病後児保育における開設準備経費分
（負担割合） 国、県、市町村で１／３
（算定基準額）１ヶ所あたり ４，０００千円
この交付金については、平成２７年度当初予算において別途計上の予定 |
| 実施主体 | 市町村 |
| 負担割合 | 県１／３ 市町村１／３ 事業者１／３ |
| 算定基準額 | １ヶ所あたり ６，０００千円 |
２ 利用調整検討事業 【新規】
| 内容 | 市町村や施設が病児・病後児保育の利用調整をスムーズに行われるための方策を検討するための機関を設置する。 |
| メンバー | 事業実施者、保育士、利用者など約１０名 |
| 実施回数 | ５回程度を想定 |
| 協議内容 | ・病児・病後児保育の利用に関する問題点の抽出
・利用調整システムの検討（電子システム、人的配置など、あらゆる手法を検討） |
３ 病児・病後児保育施設助成事業 【継続】
| 内容 | 国庫補助要件を超えて職員を配置している、又は職員配置や利用数が国庫補助要件に満たない病後児保育施設へ助成 |
| 実施主体 | 市町村 |
| 負担割合 | 県１／２ 市町村１／２ |
| 補助基準額 | ○国の示す職員配置を超えて保育士を配置する施設（職員加配施設）
・専任配置の場合 １４８，５００円/月･人
・非専任配置の場合 １，０９２円/時･人
○国の補助要件に満たない小規模な受け入れ施設（小規模施設）
２，００６千円/年
○届出保育施設
・運営費助成 １６６千円/月
・施設・備品整備助成（初年度のみ）１，０００千円 |
３ 要求額
総要求額 ６，５０３千円
| 事業名 | 予算額 | 備 考 |
| 開設準備経費助成事業 | ４，０００ | ６，０００千円（基準額）×２ヶ所×１／３ |
| 利用調整検討事業 | ５００ | 報酬 |
| 病児・病後児保育施設助成事業 | ２，００３ | 小規模保育 ５ヶ所分 |
【参考：その他の病児・病後児保育に関する事業について】
本事業のほか、病児・病後児保育施設に対する支援制度については、以下のとおり。
| 所属 | 事業名 | 事業概要 | 対象施設 |
| 子育て応援課 | 地域・子ども子育て支援事業
（病児保育事業） | 病児・病後児保育を実施する事業者を支援。
実施主体：市町村
補助率：定額
（国、県、市町村各1/3）
対象経費：運営費、施設整備費 | 区分なし |
| 医療政策課 | 鳥取県地域医療介護総合確保基金事業
（病児・病後児等保育施設整備・運営事業） | 他の医療機関の職員も対象にした病児・病後児保育や夜間保育等の院内保育を実施する医療機関を支援。
実施主体：県
補助率 ：２／３
対象経費：運営費、施設整備費 | 医療機関に限る |
４ 現状と課題
○保護者が働きながら安心して子育てができる環境づくりを総合的に推進する上で、病児・病後児保育の充実への期待が高まっている。
○各市町村の子育て支援計画によると、今後５年間で、３市町村が施設の新・増設を計画しており、うち２町村が平成２７年度での新・増設を検討している。
○その一方で、病後児保育の実施にあたり、以下のような問題点が挙げられ、これらに対しての財政的支援を行うことが、病児保育の充実につながる。
・季節による利用者の変動が大きく、職員の常時配置が困難
・利用数が少なくても、一定の職員配置が必要で、非効率
・刻々と利用状況が変化していくため、施設間の利用調整が容易でなく、時間を要する。（病気が流行する季節は顕著）