自立支援給付費（自立支援医療費等（精神通院医療、更生医療））/平成２６年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト(A+B)	従事人役
現計予算額	1,283,810千円	30,956千円	1,314,766千円	4.0人
補正要求額	53,494千円	0千円	53,494千円	0.0人
計	1,337,304千円	30,956千円	1,368,260千円	4.0人

1．補正要求額

更生医療負担金＋療養介護医療負担金＝５３，４９４千円

（単位：千円）

区分	現計予算額	補正予算額	補正後予算額
更生医療	１６４，５０３	１９，１９０	１８３，６９３
療養介護医療	０	３４，３０４	３４，３０４
合計	１６４，５０３	５３，４９４	２１７，９９７

【積算根拠】

平成２６年１２月に申請された、平成２６年度障害者医療費国庫負担金の市町村申請額による。本申請額は、平成２６年１０月診療分までの実績額を元に計算されており、現時点で把握できる最も実績に近い額である。

２．補正理由

（１）自立支援医療費（更生医療）が当初見込みより増加しているため。
（２）国の予算編成の組替えに伴い、療養介護医療費負担金を本事業から支出することになったため。また、医療費が当初見込みより増加しているため。

３．事業内容

（１）更生医療負担金
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（以下「障害者総合支援法」という）第９４条の規定に基づき、障がいの軽減・除去や機能回復のため必要な医療（自立支援医療（更生医療））に対して助成を行う市町村の支弁する費用の１／４を負担する。

【実施主体】　市町村
【財源内訳】　国１／２、県１／４、市町村１／４
※国庫支出金は市町村に直接支出される。
【対象経費】　医療費
【根拠法】障害者総合支援法第５８条

（２）療養介護医療負担金

障害者総合支援法第９４条の規定に基づき、常時介護を要する障がい者に対し行われる機能訓練、療養上の管理、看護等（療養介護）のうち、医療に係るものに対し助成を行う市町村の支弁する費用の１／４を負担する。
【実施主体】　市町村
【財源内訳】　国１／２、県１／４、市町村１／４
※国庫支出金は市町村に直接支出される。
【対象経費】　医療費
【根拠法】障害者総合支援法第７０条、第７１条

区分	事業費	一般財源
計上額	53,494	53,494
保留	0	0
別途	0	0

自立支援給付費（自立支援医療費等（精神通院医療、更生医療））

事業費

事業内容

1．補正要求額

２．補正理由

３．事業内容

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)