現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成26年度予算 の 生活環境部のとっとり住まいる支援事業
平成26年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:土木費 項:住宅費 目:住宅建設費
事業名:

とっとり住まいる支援事業

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生活環境部 住まいまちづくり課 企画担当  

電話番号:0857-26-7408  E-mail:zaisei@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算額 304,650千円 11,609千円 316,259千円 1.5人 0.0人 0.0人
26年度当初予算要求額 304,650千円 11,609千円 316,259千円 1.5人 0.0人 0.0人
25年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:304,650千円  (前年度予算額 0千円)  財源:国1/2、単県 

政策戦略査定:計上   計上額:304,650千円

事業内容

1 事業目的

消費税率引上げによる住宅需要の低下・景気の腰折れ回避を目的として、幅広い世帯が利用しやすいよう旧制度を全面改正。

    新制度によって消費税率引上げによる負担増相当分を支援することで、県民の住まいづくりを支援するとともに地場産業の振興を図る。
    旧制度:環境にやさしい木の住まい助成事業

2 事業概要

(1)支援事業
    次の要件を満たす住宅の新築及び改修を行う者を支援する。
  ○県内に本拠地を置く建設業者によって施工
  ○改修にあっては、県産材を0.3m3以上使用すること

<新築>最大95万円
支援項目
支援内容、要件等
支援額
基本支援県内事業者により木造住宅を建設する場合、5万円を助成定額5万円
**以下は重点支援策(オプション)**
10m3以上の県産材を使用する場合に、以下の条件を満たせば加算
県産材使用加算県産材を10m3以上使用する場合、45万(工事費の2.25%相当)を加算定額45万円
子育て世帯等応援加算子育て世帯等の場合、工事費の0.5%相当額(10万円)を加算
※満18才未満の子のいる世帯または
婚姻後10年以内の世帯
定額10万円
伝統技能活用応援加算 伝統的な建築技能等を活用する場合、工事費の1%相当額(20万円)を加算定額20万円
グリーンウェーブ加算
(県産規格材)
県産規格材(県産JAS製材等)の使用量1m3あたり1万円を加算上限15万円

<改修>最大45万円
助成項目
助成内容、要件等
助成額
県産材使用加算県産材使用1m3あたり、2万円を助成上限20万円
**以下は重点支援策(オプション)**
グリーンウェーブ加算
(県産規格材)
県産規格材(県産JAS製材等)の使用量1m3あたり、1万円を上乗せ助成上限10万円
伝統技能活用
応援加算
以下の3つのうち、2種以上の伝統技術を活用する改修に上乗せ助成
(大工技能/左官技能/建具技能)
上限15万円

(2)企業間連携活動支援事業
    次の要件を満たす団体が行う活動経費の一部を助成する。
【対象団体】
    とっとり住まいる支援制度及び旧制度の利用実績がある企業(建設業者、設計事務所など)3社以上によって構成された団体であること
【対象経費】
    各社が連携して行う消費者への情報提供に係る経費
    (完成見学会、講演会、新聞広告などの広報 等)
    ※ただし、県施策の周知を同時に行うものに限る
【補助率】
    1/2(上限50万円)

3 新築支援の内容及び目的

【基本支援】 ○県内事業者により木造住宅を建設する者へ、一律5万円を助成。
・県産材使用等の要件を設けず、住まい給付金に上乗せする形で住宅購入者を幅広く支援
【重点支援(オプション)】
○県産材を一定量以上使用して木造住宅を建設する者に45万円(定額)を助成
・県産材10m3以上使用を要件化、引き続き県産材需要拡大を図る。
・定額助成とすることで、要件などを簡素化。
○重点支援策として3つの加算項目を設定
(1)子育て世帯等応援加算
 住宅購入意欲が最も高い世代(子育て世帯等)への支援を手厚 
  くすることで持家取得を促進。住宅着工の落ち込み緩和を図る
(2)伝統技能活用応援加算
 ・住宅関連産業に従事する大工等の伝統技術者の応援
 ・従来制度から継続しつつ、加算額を増額(15万円→20万円)
(3)グリーンウェーブ加算(県産規格材)
 ・県産規格材を使用する場合、使用量に応じて加算

4 必要経費

(1)助成事業         計303,050千円
○新築                286,000千円
基本支援(900件)         45,000千円(900件×50千円)
県産材使用加算(320件)    144,000千円(320件×450千円)
子育て世帯等応援加算(320件) 32,000千円(320件×100千円)
伝統技能活用応援加算(100件) 20,000千円(100件×200千円)
グリーンウェーブ加算(300件)  45,000千円(300件×150千円)
○改修            17,050千円
県産材活用助成(65件)    11,700千円(585m3×20千円)
グリーンウェーブ加算(55件)   3,850千円(385m3×10千円)
伝統技能応援加算(10件)   1,500千円(10件×150千円)

(2)企業間連携活動支援事業   計1,500千円
上限50万円×3団体分 (東・中・西で各1団体、計3団体を想定)

(3)リーフレット作成委託料     100千円

5 旧制度との比較

旧制度
新制度
経済対策-・一律 5万円
県産材活用・15m3以上使用で1m3あたり2万円(最大40万円)・10m3以上使用で45万円(定額)
加算助成・JAS製材(最大40万円)
・伝統技術活用(15万円)
・長期優良住宅(10万円)
・環境配慮住宅(5万円)
・住宅履歴情報(2万円)
・子育て世帯(10万円)
・伝統技術活用(20万円)
・県産規格材(最大15万円)
助成額
最大90万円
最大95万円
<予算規模>
・申請件数は、H25当初程度を想定
申請件数
予算額(新築)
総予算額
H26
320戸
286,000千円
304,650千円
※ただし、昨年度の債務負担分は別事業で要求
H25
当初
320戸
196,540千円
284,981千円
補正後
550戸
326,315千円
414,756千円


これまでの取組と成果

これまでの取組状況


これまでの取組に対する評価


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 304,650 125,950 0 0 0 0 0 0 178,700

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 304,650 125,950 0 0 0 0 0 0 178,700
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0