事業名：
鳥獣保護及び適正狩猟推進事業
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生活環境部 緑豊かな自然課 自然環境保全担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 26年度当初予算額(最終) |
4,531千円 |
29,408千円 |
33,939千円 |
3.8人 |
人 |
人 |
| 26年度当初予算額 |
0千円 |
30,187千円 |
30,187千円 |
3.8人 |
1.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：0千円 財源：単県 追加:0千円
一般事業査定：計上 計上額:0千円
事業内容
１ 要求概要
地方公共団体の手数料の標準に関する政令が改正されることから、それに併せて狩猟免許の更新手数料の改正を行う。
【鳥取県手数料徴収条例】
○狩猟免許の更新手数料
現行：２，８００円／件
改正後：２，９００円／件
それに伴い手数料収入額が増加することが見込まれるため、当該収入増加分について財源更正を行う。
２ 要求内容
区分 | 既査定額 | 調整要求額 | 最終要求額 |
| 事業費 | ４，５３１ | ０ | ４，５３１ |
| 財源 | 手数料 | ４，２３８ | ３９ | ４，２７７ |
| 一般財源 | ２８６ | △３９ | ２４７ |
| その他 | ７ | ０ | ７ |
（単位：千円）
３ 事業概要
「鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律」に基づき、以下の業務を行う。
（１）狩猟免許試験及び狩猟免許更新講習会の実施
（２）狩猟者登録事務の実施
（３）野生鳥獣の保護及び適正狩猟の推進
（４）鳥獣保護区、特定猟具使用禁止区域等の指定及び設置した標識の管理
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜政策目標＞
被害防止と保護管理のバランスを図りながら、人と野生鳥獣の棲み分けによる共存を目指す。
※鳥獣法に定める「狩猟制度」の適正・円滑な管理・運営
＜現時点での達成度＞
・狩猟免許試験の休日開催（年４回）
Ｈ２５新規狩猟免許試験 受験者９１人、合格者７８人（３回目まで）
・狩猟者登録の実施
Ｈ２４狩猟登録者数のべ１，２６１人
・狩猟規制区域の管理
鳥獣保護区20箇所、特定猟具禁止区域67箇所（H25拡大1箇所）など
・鳥獣法違反関連取締の実施
Ｈ２４出役日数のべ１７９人・日
これまでの取組に対する評価
＜自己分析＞
野生鳥獣と人間社会との軋轢や希少野生動物保護の問題を背景に、種の保護管理の一端を担う捕獲者の養成を図る観点から、狩猟制度の管理・運営を行う必要性は高い。
＜改善点＞
引き続き狩猟制度の適正な管理・運営を行う。
工程表との関連
関連する政策内容
自然環境の保全･再生に県民と協働して取り組み、里山再生や希少野生動植物をはじめとした生物多様性の保全・回復を進め、野生動植物との共生社会を実現する。
関連する政策目標
自然がもたらす恩恵を持続的に享受できる健全な自然生態系を確保するため、県民との協働により自然環境の保全と再生を進め、豊かな自然環境を有する自然公園や地域固有の環境資源の維持・管理に努め、人も自然も共に共存する共生社会を実現していく。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
4,531 |
0 |
4,238 |
0 |
0 |
0 |
0 |
7 |
286 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
0 |
0 |
39 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
-39 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
0 |
0 |
39 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
-39 |
| 要求総額 |
4,531 |
0 |
4,277 |
0 |
0 |
0 |
0 |
7 |
247 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
0 |
0 |
39 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
-39 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |