現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成26年度予算 の 生活環境部のエネルギーシフト加速化事業
平成26年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:衛生費 項:環境衛生費 目:環境保全費
事業名:

エネルギーシフト加速化事業

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

生活環境部 環境立県推進課 エネルギーシフト戦略室  

電話番号:0857-26-7879  E-mail:kankyourikken@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算額(最終) 392,105千円 13,930千円 406,035千円 1.8人
26年度当初予算額 0千円 14,299千円 14,299千円 1.8人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:60,000千円    財源:単県   追加:60,000千円

一般事業査定:計上   計上額:60,000千円

事業内容

1 目的


    ○地域に賦存する再生可能エネルギーの導入拡大。
    ○エネルギー効率や災害時の安全保障等の面から、大規模集中型から小規模分散・自立型のエネルギー供給システムへの移行。
    ○再生可能エネルギーや省エネ技術の活用により、地域のエネルギー自給率の向上、温暖化防止、地域の産業振興を図る。
    ○節電を行いつつ、余剰売電を行う太陽光発電設備に対して
    補助を行う。

2 現状・課題

○第2次鳥取県環境基本計画の実行計画である「とっとり環境イニシアティブプラン」において、6つの目標の一つとして「エネルギーシフトの率先的な取り組み」を掲げているところ。
○再生可能エネルギーのうち最も賦存量の大きい太陽光発電の導入拡大には事業用(事業者の屋根)、での導入支援も必要。

3 非住宅用太陽光発電システム導入支援

【要求額:90,000千円】

(一般事業要求では30,000円で査定)

(H24〜)
中小企業・社会福祉法人等の事業者が、太陽光発電システムで発電した電気の余剰電力売電又は全て自家消費する場合に、整備費用の一部を支援
実施主体事業を実施する事業者
補助額補助対象経費の1/2
または、12.5万円/kW、100万円以内/件
要件・発注・施工は県内事業者
・出力4KW以上10kW未満
変更点平成25年度は限度額が25万円/kW、
250万円以内/件



財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 332,105 0 0 0 0 0 0 0 332,105
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 60,000 0 0 0 0 0 0 0 60,000
保留・復活・追加 要求額 60,000 0 0 0 0 0 0 0 60,000
要求総額 392,105 0 0 0 0 0 0 0 392,105

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 60,000 0 0 0 0 0 0 0 60,000
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0