公営住宅整備事業/平成２６年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
26年度当初予算額(最終)	1,394,229千円	36,373千円	1,430,602千円	4.7人	人	人
26年度当初予算額	0千円	37,337千円	37,337千円	4.7人	4.0人	0.0人

県営住宅ストックを適正に維持するため、老朽化した住棟を適正に整備し、住宅に困窮する低額所得者等に低廉な家賃で供給することで、県民生活の安定と社会福祉の増進に寄与する。

　公営住宅整備事業は、鳥取県住生活基本計画のもと、長寿命化計画、地域住宅計画等に沿って、国交付金を活用して整備する。

県営住宅は昭和５０年代以前に建設されたストックが約１，７００戸あり、老朽化が進行しており、既存ストックの有効活用の観点から建物の長寿命化を図るとともに著しく老朽化している住棟について建て替えを行う。
【公営住宅整備事業】

TR事業(全面的改善)：既存ストックの有効活用（７０年間使用）のため､基本的に４階２４戸棟を対象とし、間取り変更を伴う内装・バリアフリー改修（エレベーター設置）及び設備・配管改修を実施。
エコ改善 ：既存ストックの有効活用（７０年間使用）のため、エコ改修(外壁等の外断熱・開口部省エネ）及び設備・配管取替えの個別改善を実施。
　太陽光発電設置事業：既存の県営住宅（ＲＣ５造中層耐火構造）の棟を対象に太陽光発電設備を設置し、新エネルギーの推進への取組みを実施。

公営住宅整備事業〈要求概要・継続分〉

【大規模改修事業】

大規模改修事業（要求概要）

区分	事業費	国庫支出金	起債	その他	一般財源
計上額	1,394,229	689,373	676,000	40	28,816
保留	0	0	0	0	0
別途	0	0	0	0	0

公営住宅整備事業