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予算編成過程の公開
平成２６年度予算
生活環境部
住宅・建築物耐震化総合支援事業
当初予算 一般事業（公共事業以外）
一般事業調整
支出科目 款：土木費 項：土木管理費 目：建築指導費
事業名：
住宅・建築物耐震化総合支援事業
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（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
生活環境部
住まいまちづくり課 建築指導担当
電話番号：0857-26-7439
E-mail：
zaisei@pref.tottori.jp
事業費(A)
人件費(B)
トータルコスト
(A+B)
正職員
非常勤職員
臨時的任用職員
26年度当初予算額(最終)
193,296千円
7,739千円
201,035千円
1.0人
人
人
26年度当初予算額
0千円
7,944千円
7,944千円
1.0人
0.0人
0.0人
事業費
要求額：
-5,286千円
財源：単県
追加:
-5,286
千円
一般事業査定：計上 計上額:-5,286千円
事業内容
１ 要求概要
H２５国補正予算措置に合わせ、H２６に実施を予定していた震災に強いまちづくり促進事業の一部をH２５に前倒して実施する。
単位：千円
区 分
Ｈ26当初
（要求額）
Ｈ25に前倒し
（今回）
差額
震災に強いまちづくり促進事業
190,547
△5,286
185,261
応急危険度判定士育成事業
1,742
1,742
耐震化支援環境整備事業
2,188
2,188
がけ地近接等危険住宅移転事業
3,930
3,930
住宅耐震化地域学習会補助
175
175
合計
198,582
△5,286
193,296
２ 要求額
【震災に強いまちづくり促進事業】
区分
米子市
倉吉市
計
住宅
耐震診断
１２件
３０件
４２件
耐震設計
３件
２０件
２３件
耐震改修
３件
１０件
１３件
計
１８件
６０件
5,286千円
※国庫は直接交付のため、県負担分のみを要求
３ 事業内容
【震災に強いまちづくり促進事業】
事業内容
昭和56年5月31日以前に建築された住宅及び建築物 の所有者等が行う耐震化（耐震診断、補強設計、耐震 改修工事等）に係る費用の一部を助成する。
事業主体
市町村（間接補助）
住宅
補助率
○耐震診断
(1)所有者負担あり
国1/3、県1/6、市町村1/6、所有者1/3
(2)所有者負担なし
国1/2、県1/4、市町村1/4
○補強設計
国1/3、県1/6、市町村1/6、所有者1/3
○耐震改修工事
国21.5%、県10.75%、市町村10.75%
（計43%、所有者57%）
上限100万円《耐震改修前Iw＞0.3は補助率33％》《耐震改修前Iw≦0.3は補助率43％》
※Iw・・・建物の耐震安全性能に係る評点値、Iw=1.0以上で安全とされている。
財政課処理欄
要求額の財源内訳
(単位：千円)
区分
事業費
財源内訳
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起債
財産収入
その他
一般財源
既査定額
198,582
1,965
0
0
0
0
0
0
196,617
保留要求額
0
0
0
0
0
0
0
0
0
復活要求額
0
0
0
0
0
0
0
0
0
追加要求額
-5,286
0
0
0
0
0
0
0
-5,286
保留・復活・追加 要求額
-5,286
0
0
0
0
0
0
0
-5,286
要求総額
193,296
1,965
0
0
0
0
0
0
191,331
財政課使用欄
(単位：千円)
区分
事業費
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起債
財産収入
その他
一般財源
計上額
-5,286
0
0
0
0
0
0
0
-5,286
保留
0
0
0
0
0
0
0
0
0
別途
0
0
0
0
0
0
0
0
0