事業名:
大気自動計測器売買契約に係る損害賠償請求訴訟
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生活環境部 水・大気環境課 大気担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
26年度当初予算額(最終) |
638千円 |
774千円 |
1,412千円 |
0.1人 |
人 |
人 |
26年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額:638千円 財源:その他(雑入) 追加:638千円
一般事業査定:計上 計上額:638千円
事業内容
1 経緯
公正取引委員会が、平成20年11月12日付けで独占禁止法違反として、大気常時監視自動測定器の製造販売業者に対し、排除措置命令等を行ったことについて、鳥取県で実施した入札においても談合が認められた。
このため、平成23年11月25日付けで製造販売業者に対して損害額を支払うよう催告したが弁済されなかったため提訴したもの。
2 訴訟概要
平成18年度に購入した非メタン炭化水素自動測定装置(1台)について、談合により県に損害が生じていたことが判明したことから、製造販売業者に対し以下の負担を求める。
・損害賠償額
2,653,431円(購入額と想定落札価格(談合廃止後の全国落札平均金額)の差)
・遅延利息金
代金支払日から損害賠償額納付日までの期間について、損害賠償額に5%を乗じて得た額
3 要求額
委託料:638千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
平成23年11月25日:東亜ディーケーケーへ損害額を催告
平成24年 3月19日:2月議会で損害賠償請求に係る訴えの提起が
可決される
〃 5月23日:鳥取地方裁判所へ訴状を提出
〃 6月22日:第1回口頭弁論
〃 8月10日:第1回弁論準備手続
〃 10月10日:第2回弁論準備手続
〃 12月 7日:第3回弁論準備手続
平成25年 2月 8日:第4回弁論準備手続
〃 4月10日:第5回弁論準備手続
〃 6月 4日:第6回弁論準備手続
〃 7月16日:第7回弁論準備手続
〃 9月27日:第8回弁論準備手続
〃 11月20日:第9回弁論準備手続
これまでの取組に対する評価
県が被った損害の賠償に向けて着実に進みつつある。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
既査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
追加要求額 |
638 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
638 |
0 |
保留・復活・追加 要求額 |
638 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
638 |
0 |
要求総額 |
638 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
638 |
0 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
計上額 |
638 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
638 |
0 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |